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食品に対する不安や不信感を高めている消費者に対して、「食」に対する信頼の回復を図る方策のひとつとして、消費者に食品の生産履歴情報を提供することは重要な取り組みである。JAS制度においても平成15年度から、事業者が自主的に食品の生産情報を消費者に正確に伝えていることを第三者機関が認定する生産情報公表JAS規格を導入。牛肉、豚肉、農産物などの生鮮食品について順次、生産情報公表JAS規格が制定され、平成19年3月26日にはこんにゃくおよび豆腐についても生産情報公表JAS規格が告示された。
生産情報加工食品のJAS規格の対象となるこんにゃくは、「板こんにゃく」や「しらたき」などである。
このJAS規格で公表する情報の具体的な内容は、
となる。
原料こんにゃく生芋の原産地名は、国内で生産された原料こんにゃく生芋は「都道府県名」、外国で生産された生芋は「原産国名」を公表し、使用された生芋の原産地名が2つ以上ある場合にあっては、重量の割合の多い原産地名から順に公表する。品種名は、育成品種だと「はるなくろ」などの登録品種名、育成品種以外だと「在来種」などを公表することとなっている。

ホテルグランヴィア京都で開かれた京都府豆腐油揚商工組合の新年懇親会。
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社史を読むだけでも永持孝之進名誉会長経営哲学が見える1冊。
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