（財）日本こんにゃく協会（橋場正和理事長）は、昨年12月16日に開催したこんにゃく原料需給安定会議において平成20年度（平成20年11月〜21年10月）のこんにゃく原料（生芋）需給実績を審議し、次のとおり承認した。

出席した関係者らの報告によると、生芋は平成19、20年と2年連続の不作だったため価格が上がり、農家の生産意欲は高かった。主産地の群馬の西部に位置する甘楽・富岡・安中などでは種芋不足から粗植のため、肥大率は良かったが、反収は上がらなかった。一方、北部の利根や沼田などでは種芋が不足するような状況にはなく、9月の干ばつ被害も少なく肥大率も良好で、収穫量は比較的多かったという。

「群馬の作況指数は108と発表されているが、こうした状況を総合すると、まだ統計数字は出ていないものの、西毛地域は減産といえるかもしれない。現在の生芋流通量から見ると、全体的にはそう多い量ではない」としている。

平成21年産の生芋は歩留まりが比較的良く、平年を少し上回るようだ。ただ過去20年ほどを振り返ってみると、群馬では面積も収量も減少していることが危惧されている。

今後の生産動向については、生産者の高齢化、無税の特恵輸入原料の問題、調製品の問題などに危機感を持っており、「これらの対策が必要だ」とした。

また群馬に次ぐ生産量の栃木でも、作付けが全体で減少している。夏場までは順調に推移していたが、9月に雨が極端に少なく、肥大が抑えられた。だが病害虫が少なく、作況指数は在来種で124％、あかぎおおたまで103％程度が見込まれている。