関豆ブロック協議会（島田東治会長）は6月17日、東京・上野のホテルパークサイドで第46回定時総会を開いた。

全国豆腐機械連合会（川西総一郎会長）は6月18日、東京・上野の料亭「韻松亭」で2010年度通常総会を開いた。

総会では安藤忠良副会長を議長に選出して、（1）2010年度活動報告（2）2011年度活動計画（案）（3）2010年度決算報告、監査報告（4）2011年度予算承認――について審議した結果、いずれも承認された。また、来春開催予定の「豆腐フェア」についても開催に向けての意思を統一した。

全機連は近年、会員拡大を積極的に進めており、今総会でも新たに大阪市の電子フライヤーメーカーのソイテックコマキ（駒木哲也社長）の新入会が承認された。

その後の懇親会の冒頭、川西会長は「来春に豆腐フェアをリベンジすることが決まった。日本の復興とともに、豆腐業界のさらなる発展をめざしていこう」と呼びかけた。

続いて、全国豆腐油揚商工（協同）組合連合会の橋本一美専務理事が「商工連では今秋に“全国青年部代表者会議（仮称）”を予定、さらには豆腐会館では開業支援の事業も展開していきたいと考えている」と述べ、全機連の会員各社に協力を呼びかけた。

さらに、日本豆腐機器工業会の井伊和彦副会長が「工業会は今年度、一般社団法人化する。その最初の事業として、来年の豆腐フェアを全機連のメンバーとともに取り組みたい」と述べた。

納豆の資機材業者の団体、納親会（鈴木敏之会長）は6月24日、東京・上野の鰻割烹「伊豆栄梅川亭」で平成23年度総会を開いた。

鈴木会長は、先の東日本大震災において被災された人たちにお見舞いの言葉を述べるとともに、福島原発やそれに伴う計画停電の話題にも触れた。「一時は大手納豆メーカーの供給不能により、スーパーから納豆がなくなるなどの混乱が起きた。供給が正常に戻った直後は納豆本来の適正価格で販売されていたが、そのうち以前の価格に戻ってしまった。しかし、消費者らが品薄の納豆を求める様子を目にして、納豆がいかに人々にとって欠かせない食品かを改めて思い知らされた」と語った。

続いて、小櫃清会計兼副会長が平成22年度の会計報告と本年度の予算案を説明。本年度も全国納豆協同組合連合会（笹沼隆史会長）主催の「全国納豆鑑評会」や全納連青年同友会の研修会などに協賛することを決めた。

総会終了後は全納連の役員を招いて、懇親会が開かれ、その席上で笹沼会長は「納親会とも協力し合いながら業界発展に向けて尽力したい」と述べた。

全国豆腐機器工業会（礒辺等会長）は6月11日、JR新大阪駅近くのホテルラフォーレ新大阪で平成23年度通常総会を開き、一般社団法人化への移行および、来春に予定している「豆腐フェア」開催に向けて意思決定した。

全国各地で単協総会が開催されている中、青年部の総会も開かれている。

愛知県豆腐商工業協同組合青年部会（児玉一希部会長）では6月4日、名古屋市東区の豆腐懐石「くすむら」で平成22年度第20回通常総会を開いた。

今総会では（1）平成22年度事業報告および収支決算報告承認の件、監査報告（2）平成23年度事業計画案および収支予算案承認の件（3）平成23年度会費賦課徴収の件――について審議した結果、いずれの議案も満場一致で可決承認された。

総会の冒頭、あいさつに立った児玉部会長は「今年は青年部最大のイベントとして、10月2日に金山総合駅の南口周辺で“東海豆腐祭り”を開催する予定」と話し、豆腐祭りへの協力を呼びかけた。

総会終了後は、来賓の親組合・朝倉清理事長が「焙煎した玄米粉を原料の一部にした組合統一規格の豆腐の発売を検討している」とし、青年部会員らにも参加を呼びかけた。

また京都府豆腐油揚商工組合青年部（吉田英正部長）も6月4日、京都豆腐会館で平成23年度通常総会を開催。事業報告とともに、大豆の契約栽培事業や会合の定期開催など、今後の方向性について意見を交わした。

全国豆腐油揚商工（協同）組合連合会（岩本定夫会長）は5月27日、東京・上野のホテルパークサイドで、平成23年度通常総会を開いた。

日本豆腐協会（中野高雄会長）は6月2日、神奈川・箱根町の箱根湯本富士屋ホテルで第35回通常総会を開いた。

総会に先立ち、あいさつに立った中野会長は先の東日本大震災の被災者に対してお見舞いの言葉を述べてから、「この震災で私たちはいろいろな教訓を得た。一極集中だった生産、在庫を持たない合理主義に徹してきたことなど、ひいては安売りの基盤をつくることにもつながっていたのではないか。日本豆腐協会は創立35周年を迎え、今期の事業計画として、組織強化および会員の増強を掲げている。新たに委員会を立ち上げ、事業の積極的な推進を図っていきたい」と語った。

今総会での議案は（1）平成23年度経過報告ならびに収支承認の件、平成23年度収支監査報告、平成23年度事業報告（2）平成23年度役員・委員決定選出（3）平成23年度事業計画決定の件（4）平成23年度収支予算決定の件――について、審議されたが、いずれの議案も承認された。

なお、役員・委員決定選出では、中野会長の留任が決定。日豆協は現在、一般会員28社、賛助会員は今回から新たに加盟したKMDIインターナショナル（東京・中央区）を加え、24社となっている。

日豆協では、今年度の事業計画として（1）関係法令の順守の徹底（2）豆腐製造販売業者の経営安定策事業（3）豆腐製品の原産地表示の取り組み（4）「充填きぬごし豆腐」「きぬごし豆腐」の自主規格、JAS化の推進と検査（5）一般、賛助会員の加入拡大化と組織強化――などを掲げている。

総会終了後は、筑波大学大学院人文社会科学研究科の石塚修准教授が「『食品（豆腐）の文化史』―豆腐画賛から〈丁〉におよぶ―」と題して特別講演を行った。

全国こんにゃく協同組合連合会（市川豊行理事長）は5月31日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第55期通常総会を開いた。

はじめに、市川理事長は「こんにゃく業界が明るい方向に進むために、次の世代へのバトンタッチが必要。新しいこんにゃく業界にするために知恵を出し、汗をかき、先に進んでいきたい。また、支援金を募集したところ、多額の支援を頂いたことに感謝したい」とあいさつしてから議案･審議に移った。

議題は（1）平成22年度事業報告承認の件（2）決算報告（財産目録、貸借対照表および損益計算書）承認の件（3）監査報告（4）平成23年度事業計画承認の件（5）平成23年度収支予算案承認の件――で、いずれも満場一致で承認された。

昨年度の事業報告で、「平成23年度のこんにゃく芋の関税割当変更」について触れられた。外国産こんにゃく芋の関税割当は従来、年間267トン（沖縄＝250トン、沖縄以外＝17トン）が割り当てられ、沖縄以外の地域へは「生産者団体、原料団体、製造団体から構成される団体」とされている。その割当数量がわずかで、輸入割当制度導入時に需給が逼迫していたことから、（財）日本こんにゃく協会に割り当てられ、その後も外国産原料は、実質的に協会が買い入れ、競争入札で販売してきた。

平成23年度からは、沖縄以外の地域への関税割当についても沖縄枠と同様に実需者への割り当てを基本に見直されることとなった。改正に伴い、全こん連および協会は自らのために関税割当申請を行い、輸入･販売することができなくなり、実需者から委託を受けた場合にのみ、関税割当申請、輸入業務を行えるようになっている。

一方、今年度の事業計画では総務関係事業として、原子力発電所に伴う封洋被害防止、東京・東北電力管内の夏場における電力需給対策などについて、行政機関と連携し、関係組合員に対して緊密に情報提供する。また、品質表示・改善対策事業では、行政の動向を踏まえつつトレーサビリティの取り組みを検討するなど、東日本大震災への対策と、安全性向上のための事業などを積極的に展開する。

なお、全こん連では先の東日本大震災の発生を受け、5月6日に支援金を募っていた。5月27日現在、単協から72万2,000円、個人加入社から12万5,000円が寄せられたとの募金状況が報告されている。

愛知県豆腐商工業協同組合および愛知県豆腐油揚工業組合（朝倉清理事長）は5月24日、名古屋市熱田区の熱田神宮会館で平成22年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では朝倉理事長の続投が決まり、「豆腐業界は非常に厳しい状況が続いているが、組合の統一企画を前面に押し出しながら、運営を進めていきたい」と決意を新たにした。

京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は5月22日、JR京都駅近くのリーガロイヤルホテル京都で第51期通常総会を開いた。

本年度の事業は、大豆や食用油、副資材の共同購入の共同経済に関する事業をはじめ、学校給食納入に関する事業、豆腐粕（おから）処理に関する事業、福利厚生に関する事業、広告宣伝に関する事業を展開するとともに、きょうと信頼食品登録制度事業、京ブランド食品認定制度、未加入者の組合加入の促進、研修会、講習会の開催、支部との交流、青年部の事業などを実施していく。

懇親会の冒頭で、東田理事長は「これからの豆腐業界を背負って立つのは若い人たち。一方で、新規に豆腐業を始める人たちもいる。こうした人たちのためにも、組合は健全であることはもちろん、元気であることが大切」とあいさつした。

神奈川県豆腐油揚商工組合（鈴木紫郎理事長）は5月24日、第48期総会を横浜市のローズホテル横浜で開催。平成22年度事業報告ならびに決算書報告、平成23年度事業計画案など、議案はすべて原案どおり承認された。

鈴木理事長は「組合事業では、まず仕入れ事業の見直しを継続し、一括仕入れの利点を活用した幅広い需要に対応できるシステムを構築したい。加えてホームページの具体化や後継者育成の青年部活動支援、組合が組合員の身近な存在と感じてもらえるよう、協力して運営に取り組む」との基本方針を明らかにした。

平成22年度の事業報告では、商品委員会がオレンジパック東京型の在庫処分販売を行い、一般レギュラーパックの斡旋や凝固剤の特売を実施したこと、教育情報委員会が「とうふ神奈川」の紙面を有効活用して組合員に通信を行ったこと、大豆委員会では組合員が使用したい大豆を購入できる制度の確立について検討を重ねたことや食油を安価に斡旋できたことなどが報告された。

総会終了後は、同組合としては初めて懇親会を開催し、組合員や資機材業者ら約70人が業界活性化に向け意見交換。来賓を代表して、全国油揚商工（協同）組合連合会の齋藤靖弘副会長があいさつを行った。

全国納豆協同組合連合会（笹沼隆史会長）は5月13日、東京・上野の精養軒で平成22年度（第57回）通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で笹沼会長の続投を決めた。

全納連では本年度の事業計画として、「業界のPR事業により、納豆の健康機能、加工食品としての付加価値を理解させ、需要を喚起する」ことをテーマに、納豆の食頻度を高めてもらうために「週2回は納豆DAY」と具体的なメッセージを掲げて訴求する。

7月10日の「納豆の日」には、今年100歳を迎える納豆好きの詩人、柴田トヨさんの話題性を切り口に売り場をはじめ、インターネットを使ったメディア・アプローチなど、さまざまな企画を立てている。

また東日本大震災の発生を受け、義援金223万円が集まったことが報告され、総会後の懇親会で、特に被害が大きかった岩手、宮城、福島、茨城の各組合に対して義援金の目録が贈呈された。

なお、新役員は次のとおり（敬称略）。
会長＝笹沼隆史▽副会長＝吉良元雄、工藤茂雄、野呂剛弘▽専務理事＝中居敏、井川敏久、松永進▽常務理事＝伊藤孝、山本公一、小林永一、相沢勝也、坂詰仁▽相談役＝岡崎誠一、和田重国▽理事＝黒崎英樹、池田弘、内藤敏弘、細川順市、加藤博、坂井功、阿部久雄、南都隆道、押切進、梶俊夫、木内節雄、小杉悟、大里孝仁▽監事＝高橋武男、三浦英喜、斉藤伸一

総会開催前の午後2時からは今年2月に北海道で開かれた第15回全国納豆鑑評会の表彰式も行われている。

（社）日本植物蛋白食品協会（尾上秀俊会長）は5月10日、平成23年度通常総会を開催。役員改選により、日清オイリオグループ取締役の尾上秀俊さんが13代目会長に就任した。

翌日開かれた記者懇談会で尾上会長は、「当協会は植物性たんぱくの持つ健康機能性を消費者に示し、需要拡大を図る取り組みに邁進していきたい。今年は『ifia JAPAN 2011』への出展をはじめ、講演や各種セミナーの開催、アメリカ大豆協会主催セミナーへの参加、PRパンフレットの作製などを積極的に行う」と抱負を述べた。

平成25年11月までに従来の公益法人を公益社団・財団法人もしくは一般社団・財団法人に移行申請する公益法人制度改革については、現在同協会運営委員会において、今後の方向性を協議中。

なお、今総会で改選された新役員は次のとおり（敬称略）。
会長＝尾上秀俊（日清オイリオグループ）▽副会長＝四宮哲爾（昭和産業）、清水洋史（不二製油）、長田博（長田産業）▽専務理事＝森本豊志▽理事＝伊東信平（理研ビタミン）、岡田素冶（日本製粉）▽監事＝條照雄、村田壽久　　

現在の会員数は、会員企業のフジプロテインテクノロジーが解散し、不二製油に統合されたため7社。賛助会員数は6社。

納豆の資機材メーカーの団体、納親会（鈴木敏之会長）は6月22日午後3時半から東京・上野の鰻割烹「伊豆栄　梅川亭」で平成22年度総会を開いた。

はじめに鈴木会長が「100年に一度と言われた景気の低迷も徐々に回復しているとの報道もあるが、中小零細企業の大部分は依然として厳しく、先行きは不透明。特に国内消費はデフレが継続しており、低価格志向の影響から納豆の販売価格は下落している。各メーカーとも厳しい経営を強いられており、納豆業界の構造も以前と比べて大きく変化している。いずれにしても納豆の消費量が上がれば納豆業者が潤う。納親会としては消費の拡大に向けて協力していきたい」とあいさつした。

任期満了に伴う役員改選について、鈴木会長は「会長に就任したのは昭和58年。長く会長を務めさせてもらったが、当時からは業界も大きく変貌を遂げ、いま大きな変わり目を迎えている。会長職のバトンタッチを考えている」と述べたが、会員企業からの続投の声が多く、鈴木会長はじめ、全役員の再任が決まった。

日本豆腐協会（中野高雄会長）は、6月3日午後2時から、神奈川・箱根の湯本富士屋ホテルで、第34回通常総会を開催した。

全国豆腐機器工業会（礒辺等会長）は、6月5日午後2時から名古屋駅前のロイヤルパークイン名古屋で平成22年度通常総会を開催した。

今総会では、今年10月2日の「豆腐の日」に京都で開かれる「関西豆腐祭り」、来年3月12、13の両日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催される「2011豆腐フェア」についても活発な意見交換が交わされた。

全国豆腐油揚商工組合連合会、全国豆腐油揚協同組合連合会、（財）豆腐会館の全豆連3団体（岩本定夫会長）は、5月28日午前10時から東京・上野の「ホテル　パークサイド」で平成21年度通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で続投が決まった岩本会長は、今後の抱負として「各単協の強化」を掲げた。

愛知県豆腐商工業協同組合と愛知県豆腐油揚工業組合（朝倉清理事長）は、平成21年度通常総会を5月26日午後3時から名古屋市熱田区の熱田神宮会館で開催した。

総会では、平成21年度事業報告および決算書類承認の件をはじめ、平成22年度事業計画案および収支予算案、同経費の賦課および徴収方法案、同役員報酬額案の承認の件など協同組合で5件、工業組合で4件が審議され、いずれも満場一致で承認された。

京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は、5月30日午後3時からJR京都駅ビルのホテルグランヴィア京都で第50期通常総会を開催した。

今年度は共同経済に関する事業、学校給食納入に関する事業、豆腐粕（おから）処理に関する事業、福利厚生に関する事業、京ブランド食品認定制度、未加入者の組合加入の促進、研究会、講習会の開催、京都信頼食品登録制度事業、青年部の事業――などの事業を計画している。

全国納豆協同組合連合会（笹沼隆史会長）は、5月14日午後2時から東京・上野の「精養軒」で平成21年度（第56回）通常総会を開催した。

全国こんにゃく協同組合連合会は、平成22年度第54期通常総会を5月19日午後1時30分より東京のアルカディア市ヶ谷で開催。4期8年間理事長を務めた瀬間克己氏が退任し、新理事長に群馬の市川食品社長、市川豊行氏を全会一致で選出した。

なお、総会に先立ち来賓として出席した農林水産省生産流通振興課地域特産班・高橋貴與嗣課長補佐、（財）日本こんにゃく協会・大林達也参与、全国蒟蒻原料協同組合・小林徹理事長があいさつ。

新役員ならびに新理事は次のとおり。

理事長＝市川豊行▽副理事長＝坂野吉澄、諸井徳生▽専務理事＝和田秀雄、足立輝治、粉川隆市▽理事・相談役＝瀬間克己▽理事＝工藤卓男、平野隆　、小澤一之、加藤直宏、小金澤常雄、佐合重光、小原繁、鎌谷慶昭、脇田俊治、泉孝、渡邊義継、松下修也、今川欣市、飯盛康登▽監事＝柳澤繁男、住吉久雄、笹山大樹〈敬称略〉

全国豆腐機械連合会（川西聡一郎会長）は、5月15日午後4時から東京・上野の料亭「韻松亭」で、平成22年度通常総会を開催した。

今総会では来年3月13、14の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで「2010豆腐フェア（東京展）」が開催に向けての実働部隊として、全国豆腐油揚商工組合連合会を側面的に支援することを確かあった。

同会では昨年から会員拡大にも力を入れており、札幌食品機械（林順一郎社長、北海道北広島市）の新入会も承認され、会員企業は39社となった。また今年度の事業計画でも東日本での会員拡大を掲げており、さらに力を入れていく。

長野県豆腐商工業協同組合（塚田省二理事長）は5月12日午後2時から、長野市のメルパルクNAGANOで「平成22年度第57回通常総会」を開催した。

全国豆腐機器工業会は、6月19日午後2時から大阪・中津のラマダホテル大阪で平成21年度通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選を行い、小坂章則会長が退任、新会長に礒辺等理事（ソーエー社長）が選出され、就任した。

全国豆腐機械連合会（川西聡一郎会長）と、その部会である関東豆腐機械協議会（金子一郎会長）は合同で、6月20日午後4時から東京・上野の料亭「韻松亭」で平成21年度通常総会を開催した。

今総会では、関東豆腐機械協議会を全機連関東支部に改組することが決まり、同協議会の役員は「任期の今年度末まで務め、その後の体制はこれから検討していく」こととした。

また2011年春に東京ビッグサイトで開催が予定されている「豆腐フェア」に向けて、阿部栄さん（阿部商店）と布施貞義さん（布施商工）を全機連代表の実行委員メンバーに選出した。

関東大豆卸商組合連合会（相原茂吉会長）は、6月18日に東京・上野の「東天紅」で第42回定時総会を開き、（1）平成20年度事業報告ならびに決算書類承認の件（2）平成21年度事業計画ならびに収支予算承認の件（3）その他——の3議案を審議。いずれも満場一致で可決承認された。

総会終了後の懇親会で相原会長は「昨今の世界同時不況による消費低迷と、大手量販店の生き残りをかけた価格競争の激化を背景に、規模の大小を問わず薄利に苦しむ豆腐業者が増えている。関東圏で大豆流通シェアの50％以上を占める会員48社がさらに連携し、業界発展のために知恵を絞ろう」と会員たちを鼓舞した。

日本豆腐協会は、村上豊前会長が2月に退任してから三浦巌副会長（さとの雪食品専務）が会長代行を務めてきたが、5月28日午後2時から神奈川・箱根湯本の富士屋ホテルで開催された第33回通常総会において新役員の選出を行い、会長に朝日食品工業（埼玉県朝霞市）社長の中野高雄さんが就任した。

全国豆腐油揚商工組合連合会、全国豆腐油揚協同組合連合会、（財）豆腐会館の全豆連3団体（岩本定夫理事長）は、5月29日午前10時から東京・上野のホテルパークサイドで通常総会を開催した。

今年度の事業計画については、（1）組合員の減少に伴い、運営が厳しくなっている会員組合の支援を強化（2）「全豆連レポート」「会報『全豆連』」「原料大豆近況報告」を引き続き発行（3）全豆連直轄の青年部組織の立ち上げを検討（4）共同購入あっせん事業の拡充（5）全豆連ホームページの全面リニューアル（6）「豆腐製品価格・豆腐業界動向調査」をはじめ、「豆腐の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」について、その進捗状況や問題点を把握するための調査を実施（7）「2010豆腐フェア（東京展）」の開催に向けて準備委員会の設置——などを挙げ、満場一致で承認された。

千葉県豆腐商工組合（皆吉吉春理事長）は、5月26日午後2時から千葉駅前のセンシティタワー23階「東天紅」で平成20年度（第47回）定時総代会を開催した。議案は、平成20年度決算書類や平成21年度収支予算案の承認など7件。いずれも満場一致で可決承認された。

はじめに皆吉会長があいさつに立ち、「この1年を振り返ると、未曾有の不況で豆腐業者はさらに減少しており、ため息をつくばかり。業界を活性化するには、何らかアクションを起こさなければならない。青年部では定期的に勉強会を開き、4回目を終えたが、こうした活動をこれからも続けていくことが大事だ。互いに思いやりながら、常に感謝の気持ちを持とう。それが組合活動の基本であり、組合が一歩でも前進するために力を貸してほしい」と話した。

（社）日本植物蛋白食品協会は、5月11日に開催した平成21年度通常総会において任期（2年）満了に伴う役員改選を行い、会長に不二製油の片山務専務が就任した。

片山新会長は「食の信頼回復に向け、昨年の総会で信頼性向上自主行動計画を策定しており、今後もそれに基づいて活動していく。また植物性たん白の健康機能性を消費者に広く認識してもらうため、講演会や技術セミナーの開催を通じたPRにより一層努めていく」と決意を表明。

なお、植蛋協の新役員は次のとおり。日清フーズは植物性たん白事業から撤退したため退会した。

会長＝片山務（不二製油専務）▽副会長＝金澤多計志（昭和産業専務）、藤井隆（日清オイリオグループ取締役）、長田博（長田産業社長）▽専務理事＝森本豊志▽理事＝伊東信平（理研ビタミン取締役）、岡田素治（日本製粉食品素材事業部長）、山田昌彦（フジプロテインテクノロジー常務）▽監事＝條照雄、村田壽久〈敬称略〉

全国納豆協同組合連合会は、5月15日午後3時から東京・上野の「精養軒」で平成20年度（第55回）通常総会を開催した。

関東大豆卸商組合連合会（相原茂吉会長）は6月18日、東京・上野の「東天紅」で開催した第41回定時総会において、任期満了に伴う役員改選を行い、相原会長（埼玉糧穀社長）が再選。副会長には吉田薫さん（吉田文吾商店社長）が選任された。また理事に須田実さん（須田商事社長）と高橋正樹さん（東北物産社長）、会計理事に室岡雄二さん（丸越商事社長）、監事に山崎秀世さん（山渡専務）がそれぞれ新任した。

再選された相原会長は、総会後の懇親会であいさつに立ち、「個々は微力でも、当連合会が集まると関東圏で50％以上のシェアを占めている。今こそ手を取り合い、豆腐業界が発展し、存続していけるように知恵を絞ってがんばっていこう」と呼びかけた。

来賓代表として、東日本穀物商協同組合の芳賀正和理事長、全国豆腐油揚商工組合連合会の皆吉吉春副会長、アメリカ大豆協会日本事務所の西尾武彦代表がそれぞれあいさつに立った。

同連合会は昨年度に4社が脱会、現在50社が加盟している。

NPO法人「大豆100粒運動を支える会」（辰巳芳子会長）は6月22日、東京・新宿の「文化クイントサロン」で第2回総会を開催した。

議案は、（1）平成19年度事業報告および決算報告について（2）平成20年度事業計画案および収支計画案について（3）定款変更について——。審議の結果、いずれの議案も可決承認された。

同会は、学童が手のひらいっぱいの、約100粒の大豆をまき、その生育を観察・記録し、収穫を学校でそろって食べて「食べ物と命」や「地域とのつながり」の大切さを学ぶことを奨励・拡大するとともに、各地域に伝わる“地大豆（在来品種）”の復興をめざす「大豆100粒運動」の活動を支援し、普及させるために活動している。現在、個人会員が491人、法人会員が71社。

「大豆100粒運動」は辰巳会長が提唱して平成16年度からスタート。平成19年度は全国の170校が取り組んだ。平成20年度は300校の参加を目標とし、そのため他団体との連携を図るなどして各地に拠点作りを進める。また、全国各地の活動状況が分かる「参加校マップ」、さらに「地大豆マップ」も作成する。そのほか、2月恒例となった「立春大吉大豆収穫祭」の開催や、来年3月に大阪で「豆腐フェア」の併催行事として予定されている「国産大豆サミット」の後援も行う。

審議が終わってあいさつに立った辰巳会長は、「今、大豆をまかなければいけない状況にあることを、もっと深く理解してほしい」と訴えた。総会が終わると、長野県中信農業試験場の主任研究員である矢ヶ崎和弘さんが、「豆腐にならない大豆の話」と題して講演を行った。

この日、会場内では法人会員の久在屋（京都）、山下ミツ商店（石川）、大豆乃館（栃木）、だいずや（山梨）、とちぎや（神奈川）などがブースを構え、自社商品を紹介した。

全国豆腐機器工業会（小坂章則会長）は6月7日、平成20年度通常総会を開催した。平成19年度事業報告と収支決算報告、平成20年度事業計画と収支予算案については滞りなく可決承認された。

来年の大阪での「豆腐フェア」に関しては、国内の設備投資の落ち込みが激しく、出展者の募集、来場者の動員ともに困難と予想されるため、豆腐の消費拡大に向けた企画やアジア諸国への来場を促す告知も必要とする意見が出た。これらの意見を踏まえて準備を進めていく。

また、4月に中国・上海で開催された「国際大豆加工技術および設備展示会」において、会員企業の技術の模倣が見られたため、中国の豆腐業界団体に対して遺憾の意を表すとともに、独自の認証マークを制定することを検討していくこととした。

全国豆腐機械連合会、その部会である関東豆腐機械協議会は合同で、6月14日、東京・湯島の「川中島」で平成20年度通常総会を開催した。議案は（1）平成19年度事業報告（2）平成19年度決算報告ならびに監査報告および承認の件（3）退会会員承認の件（4）会員代表者名変更確認および承認の件（5）役員改選案および承認の件（6）平成20年度賦課金額決定の件（7）平成20年度事業計画案（8）「豆腐フェア2009」について——。審議の結果、いずれの議案も可決承認された。

会員代表者名の変更は、阿部商店（埼玉・川口）、布施商工（江戸川区）、大木製作所（台東区）、ナガト（横浜）、藤村工業（板橋区）、長沢機械製作所（埼玉・川口）の6社が行い、次世代にバトンを渡した。

また役員改選については、全機連の飯田敬一郎会長が退任、新会長に川西聡一郎副会長（川西社長、東京都武蔵野市）が選任された。一方、協議会は板垣嵩会長が退任し、金子一郎さん（金子サービス社長、埼玉県蓮田市）が選任された。なお、副会長、会計、幹事は会長が後日指名することとした。

全国豆腐油揚商工組合連合会、全国豆腐油揚協同組合連合会、（財）豆腐会館の全豆連3団体は、5月30日、東京・上野の東天紅で平成20年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で廣田成男会長が退任、新会長には岩本定夫理事（静岡県豆腐油揚商工組合理事長）が選出された。副会長には皆吉吉春理事（千葉県豆腐商工組合理事長）と梶原康男理事（岡山県豆富商工組合理事長）が就任、執行部の顔ぶれも大幅に変わり、新たな船出となった。

日本豆腐協会（村上豊会長）は5月29日、神奈川・箱根の湯本富士屋ホテルで第32回通常総会を開催した。

今総会では村上会長を議長に選出し、（1）平成19年度経過報告ならびに収支承認の件、平成19年度収支監査報告、平成19年度事業報告（2）平成20年度事業計画決定の件（3）平成20年度収支予算決定の件——について審議。いずれの議案も滞りなく可決承認された。

また理事の一部交代があり、副会長にさとの雪食品（徳島）専務の三浦巖氏、監事にホーム食品（神奈川）営業部部長の野々村誠氏が新任した。

冒頭のあいさつで村上会長は、「大豆の需給はさらにひっ迫することが予想される中で、原料大豆の安定確保に向けて調達先の多様化、30万トンを目標に国産大豆の生産拡大、主要生産国との緊密な契約栽培の発展を進めていく。さらに豆腐が日常的に食卓に上る食生活の確立と、新たな需要を掘り起こす継続的努力はもちろん、消費者の信頼を裏切ることがないようにコンプライアンスの強化も図る必要がある」と訴えた。

日豆協は、業界全体として食品の安全や品質を確保し、消費者から信頼され続けるようになるよう、必要な情報の提供・発信、相談対応、行政機関との連携などを行う役割を果たす「日本豆腐協会信頼性向上自主行動計画」を今春に作成している。

審議が終わると、来賓を代表して農林水産省総合食料局食品産業振興課の恩田孝夫課長補佐、全国農業協同組合連合会（JA全農）園芸農産部大豆販売課の地挽裕介課長があいさつに立った。

総会終了後は、（財）食品産業センターの花澤達夫専務理事が「食品業界を取り巻く情勢について」をテーマに特別講演を行った。

全国こんにゃく協同組合連合会（瀬間克己理事長）の第52期通常総会は5月26日、東京都千代田区のオークプラザ2階「ビジョンセンター秋葉原」で開催された。

議案は、（1）平成19年度事業報告ならびに決算報告書（財産目録、貸借対照表および損益計算書）承認の件（2）平成19年度欠損処理案承認の件、会計監査報告（3）平成20年度事業計画、収支予算案ならびに経費の賦課および徴収方法決定の件（4）平成20年度借入金最高限度額決定の件（5）平成20年度取引金融機関決定の件（6）原料価格高騰に伴う対応策の件（7）当連合会組織改革の件（8）役員改選の件（9）その他——。審議の結果、いずれの議案も満場一致で可決承認された。

第3号議案の平成20年度事業計画については、「原料確保、消費の拡大など需要確保対策、消費者のニーズに適切に対応した品質改善対策を重点課題として取り上げるとともに、前年度に引き続き組織強化対策として、既に解散、脱会した組合の復帰対策を促進して組織強化に努める一方、東京蒟蒻会館の2階と3階に分かれていた東京都蒟蒻協同組合との事務所統合によって経営の合理化を図る」とした。

第6号議案の原料価格高騰に伴う対応策については、市川豊行専務理事が「今後の精粉の価格や需給状況は予測できないが、情報を収集して共有しながら製品の適正価格販売を実現していこう」と促した。

第8号議案の役員改選では、瀬間理事長（東京都蒟蒻協同組合理事相談役）が再選。新たに副理事長に坂野吉澄氏（大阪府こんにゃく協同組合理事長）、専務理事に諸井徳生氏（東京都蒟蒻協同組合理事長）が選出された。

来賓を代表してあいさつに立った日本こんにゃく協会の大林達也参与は、「精粉価格が高騰し、こんにゃく業者は厳しい状況だが、一方で農家の生産意欲は高まっていると聞く。状況を前向きにとらえ、安全性の高い国産こんにゃく芋を業界全体で消費者にアピールしてはどうか」と提案した。

（社）日本惣菜協会（石田彌会長）は5月28日、東京・新宿のハイアット・リージェンシー東京で平成20年度通常総会を開催した。

今総会の議案は、（1）平成19年度事業報告に関する件（2）平成19年度収支決算報告に関する件（3）平成20年度事業計画に関する件（4）平成20年度収支予算に関する件（5）役員の改選に関する件——。審議の結果、いずれの議案も滞りなく満場一致で可決承認された。

同協会は今年度、従来の事業に加えて、「ホームミールマイスター」認定制度を創設するため、委員会を設置して検討を進める。この「ホームミールマイスター」認定制度は、家庭における調理、食事の機能や役割を再認識し、食事の伝統や文化の役割を通じて「食知識」の向上をめざすことを目的としている。

また同協会は来年5月に創立30周年を迎えることから、「創立30周年記念事業実行特別委員会」において検討し、記念事業の実施についても準備を進める。

役員改選では、石田会長以下、執行部全員が再選。理事には坂下佳久（NRE大増常務）、田中憲治（セイブ社長）の両氏が新任した。

総会終了後は、3時10分から琉球大学名誉教授の尚弘子氏が「沖縄の食文化と養生食」をテーマに記念講演、その後4時30分から懇親パーティーが行われた。

全国納豆協同組合連合会（笹沼隆史会長）は5月15日、東京・上野の精養軒で、平成19年度第54回通常総会を開催した。