大阪府豆腐油揚商工組合青年部は9月1日、大阪ミナミの割烹「日本」で開催した平成19年度通常総会において任期満了に伴う役員改選を行い、太田政吉部長が退任、新部長に井川清さん（井川豆腐店店主、大阪市住之江区）が選任された。

井川さんは現在35歳だが、10代で家業に入り、発足当初から加入した同青年部の活動歴は18年に及ぶ。就任のあいさつで井川さんは、「青年部の活動を通して、先輩たちから多くのことを学んだ。助けられたことも数知れず。先輩たちへの恩返しの意味でも、その学んだことをこれからは自分が次の世代に伝えていきたい。共に研鑽を積み、連帯感を深め、若い力で大阪の豆腐業界を盛り上げていこう。そのためにみんなの力を貸してほしい」と決意を述べた。

業界最大のイベントである「豆腐フェア」が、次回は2009年に大阪で開催される。成功させるために、井川さんは青年部一丸となって全面協力の姿勢を打ち出すとともに、「大阪ならではの趣向を凝らし、業界関係者がぜひとも足を運びたくなる併催企画をこれから準備していく。大阪の青年部の活気が全国の青年部に波及し、業界全体が活性化するように全力で取り組む」と意気込みを見せている。

なお、副部長には高部直哉さん（高部商店、大阪市生野区）と高橋精一さん（高橋食品、大阪市中央区）が就任した。

（社）京都府食品産業協会（野村善彦会長）は6月20日、京都御所西側の京都ブライトンホテルで平成19年度の第1回通常総会を開催。その後の懇親会で、京都府豆腐油揚商工組合の理事で、「大徳寺京豆腐 小川」（北区）の店主、小川郁雄さんを含む4人が「味の匠　京のフードマイスター」に認定され、京都府知事表彰を受けた。

「味の匠　京のフードマイスター」は、日本の食文化を代表する京都の食品製造に長年従事し、卓越した技術・技能を有する人を同協会が認定するもの。「食品製造従事者の社会的地位を向上させ、技術・技能の水準を高めるとともに、後進者の励みとなって人材の確保・育成ならびに京都府内の食品製造業界の発展に資すること」を目的としている。認定は毎年1回行われ、認定枠は5人。今回が3回目で、過去これまでに豆腐業界からは、京都豆腐組合の仕入・販売部長で、永井の純とうふ（西京区）の永井増治さんが認定されている。

NPO大豆100粒運動を支える会（辰巳芳子会長）は6月16日、東京・渋谷の新宿文化クイントビル「文化クイントサロン」で、NPO法人としての第1回総会を開催した。議題の（1）平成18年度事業報告および決算報告（2）平成19年度事業計画（案）および収支計画（案）——については審議の結果、いずれも満場一致で承認された。同会は、辰巳会長の提唱により04年に長野でスタートした「大豆100粒運動」を支援するため2005年に発足、2006年9月にNPO法人として認証された。現在個人会員334人、法人会員50社（団体）。これまで大豆100粒運動に参加した児童は推定で160校（約1万人）、学校以外の参加は10団体約100人に上る。

今年度の活動方針については、「主に小学生に大豆栽培の体験を通して『食』および『食材』の大切さと、日本の食文化の中で大豆の占める役割の大きさの理解を深める」こととし、大豆生産者や加工業者、参加校の先生とさらに交流を図り、大豆100粒運動にほぼ倍増の300校の参加をめざす。そのため会員の拡大目標も約2倍の個人600人、法人100社（団体）を掲げている。

議案審議が終わると、「大豆育成絵画コンテスト」の優秀作品の表彰が行われた。応募は10校から350点あり、第一席には兵庫県姫路市立山田小学校2年生の杉山航輝君の作品が選ばれて、辰巳会長から表彰状と記念品が贈られた。その後の第2部では、久在屋（京都）の社長、東田和久さんが「大豆一粒から愛」と題して講演。国産大豆の生産振興の大切さを訴え、大豆生産者との交流などを紹介した。

東京都豆腐商工組合は、5月23日の通常総会において廣田成男理事長が勇退。選出された新理事による理事会が5月31日に開かれ、柳本恵三副理事長が理事長に就任した。

同理事会で、役員は次のとおり決定した。

理事長＝柳本恵三／副理事長＝平田久志／理事＝田中久男（経理委員長）、市村一美（総務委員長）、鯨井安雄（教育情報委員長）、安井久米次（宣伝委員長）、秋元貞市（事業委員長）、栗原保雄（経理委員）、長谷隆一（同）、清水祐輝雄（同）、大塚悦弘（総務）、浅井恒夫（同）、福島久平（同）、松本真琴（同）、倉重計夫（同）、星正保（教育情報委員）、吉田喜行（同）、稲垣健造（同）、中村勝利（同）、清水邦久（同）、岡田歳男（宣伝委員）、上村正信（同）、東條秀俊（同）、小林哲郎（同）、中野章（事業委員）、星明良（同）、有山正吉（同）、吉田和正（同）／監事＝神田実、横井幸夫、八木福雄

納豆業界の資機材メーカーの団体、納親会（鈴木敏之会長）は6月5日、東京・上野の鰻割烹「伊豆栄梅川亭」で平成19年度通常総会を開催した。平成18年度の事業ならびに決算を小櫃清副会長（朋和商事常務）が報告。19年度の事業計画については「前年度に引き続き全国納豆鑑評会への協賛など、全国納豆協同組合連合会の活動を支援していく」こととし、満場一致で可決承認された。

総会が終った後、全納連幹部も加わって懇親会へ移った。まず全納連の笹沼隆史会長が「慎重にPR活動を進めて消費拡大を図っていきたい」とあいさつを述べ、その後、約2時間半にわたって歓談、親睦を深めた。納親会の現在の会員は29社。今年度から印刷業のトライ（東京都中央区）が新たに入会している。

全国豆腐機器工業会は6月9日、東京・渋谷の代々木倶楽部で平成19年度（第29回）通常総会を開いた。議案は（1）平成18年度事業報告書承認の件（2）平成18年度決算報告書承認の件（「2007豆腐フェア」決算報告）（3）平成19年度事業計画書（案）承認の件（4）平成19年度事業予算（案）承認の件（共同PR委員会報告）（5）任期満了に伴う役員改選の件——。審議した結果、いずれの議案も満場一致で承認された。同工業会は、昨年から（社）日本食品機械工業会（尾上昇会長）が主催する「FOOMA JAPAN（国際食品工業展）」に共同ブースを出展し、新規参入予定業者や関連機器販売業者に向けても積極的にアピールするＰＲ事業に力を入れている。

なお、今総会で改選された役員の新陣容は次のとおり。

会長＝小坂章則（備南工業、広島）／副会長＝井伊勝彦（丸井工業、大阪）、柴田浩（シバタ、静岡）／会計＝中本百三（川西商事、広島）／監事＝三木茂次（三木製作所、兵庫）、高井一哉（高井製作所、石川）／理事＝栗原良信（クリハラ、福岡）、間瀬恒平（間瀬、愛知）、梶本丈喜（ケーイーコーポレーション、静岡）、猿田義明（猿田商店、東京）、南川勤（ミナミ産業、三重）、藤村薫（藤村工業、東京）、間瀬のりえ（かめさきカホリン、愛知）、川西聡一郎（川西、東京）、礒辺等（ソーエー、石川）〈敬称略〉

創立40周年を迎えた関東大豆卸商組合連合会（相原茂吉会長）は、6月14日の第40回定時総会終了後、東京・上野の東天紅で記念式典を開催した。あいさつに立った相原会長は、40周年を迎えられたことに感謝の意を表すとともに「現在、当会員54社で関東におけるシェアは8割近くに達するが、豆腐業者の発展なくして、大豆問屋の発展はない。これからも豆腐業者の発展に向け、探求しながら結束をもって取り組んでいきたい」と抱負を述べた。また、同会創設者のひとり、吉田文吾前会長がこれまでの40年間を回顧。

この記念式典には、多くの業界関係者が祝福に駆けつけた。出席した多くの来賓を代表して、全国豆腐油揚商工組合連合会の廣田成男会長は「関東大豆卸商組合連合会とともに活動してきた40年間が走馬灯のように思い出される。さらなる繁栄を願っている」と祝辞を述べた。続いて東日本穀物商協同組合の林英伸専務理事が「厳しい状況にはあるが、互いに力を合わせて乗り越えていこう」と激励した。また、アメリカ大豆協会日本事務所の西尾武彦代表は「米国と日本はこれまで半世紀にわたりパートナーシップを築いてきた。今後も変わらず安定供給に努めていく」と協力を誓った。

（社）日本植物蛋白食品協会は、5月22日の平成19年度通常総会において役員改選を行い、会長に栗原忠夫副会長（昭和産業専務）が新任。田村由人前会長（日清オイリオグループ常務）は副会長に、また條照雄専務理事が退任し、森本豊志氏が新しく専務理事に就任した。副会長は田村、片山務（不二製油常務）、辻武幸男（日清フーズ営業部次長）の3氏が務める。

栗原新会長は29日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開いた業界紙記者らとの懇談会で「第10代会長として身の引き締まる思い。現在、大豆をはじめとする穀物はバイオ燃料用と食用の間で争奪戦が繰り広げられ、その結果、価格が高騰し、安定供給の面においても厳しい状況にある。国民に良質な植物性たんぱく質を供給するという使命のもと、機能性食品分野への取り組みも強化し、国民の健康増進に役立つ活動をしていきたい」と抱負を語った。

平成18年の植物たんぱくの生産量は6万2,264トンで前年比3.6％減、出荷量は5万9,544トンで0.9％減。ここ数年、ほぼ横ばいで推移している。

愛知県豆腐商工業協同組合および愛知県豆腐油揚工業組合の平成19年度通常総代会が、5月29日、名古屋市熱田区の熱田神宮会館で開かれた。はじめに浅倉清理事長があいさつに立ち、「今年2月に名古屋・吹上ホールで開催した2007豆腐フェアは66社が出展、来場者は予想をはるかに上回る6,100人を数えた。青年部が様々なイベントを企画し、盛り上げてくれたおかげだと感謝している。組合員は年々減少しているが、原料大豆や包装資材のコスト高を製品価格に転嫁する取り組みをはじめ、脱会者が戻りたいと思う有益な活動を進めていこう」と話した。

今総代会の議案は、（1）平成18年度事業報告ならびに決算書類承認の件（2）平成19年度事業計画案ならびに収支予算案承認の件（3）平成19年度経費の賦課および徴収方法決定の件（4）平成19年度借入金残高の最高限度額決定の件（5）役員報酬の件（愛知県豆腐油揚工業組合は（1）〜（4）まで）——。成田泰敏事務局長による司会進行で、東支部の柘植恵介部長（くすむら社長）を議長に選出し、審議した結果、いずれの議案も滞りなく満場一致で可決承認された。

愛知県豆腐商工業協同組では大豆や資機材の共同購入のほか、おからの回収・処理を一括して業者に委託する事業も行っている。組合員数は現在208人で、前年度から18人減少した。

（社）日本惣菜協会（石田彌会長）は5月24日、東京・新宿のセンチュリーハイアット東京において平成19年度通常総会開催した。はじめに、石田会長が「安全でおいしい製品を提供する一面的な価値にとどまらず、社会的課題に対して貢献する価値も併せて追求していこう」とあいさつ。続いて、来賓を代表して農林水産省総合食料局食品産業振興課外食産業室長の和泉真理さんが祝辞を述べた。

今総会の議案は、（1）平成18年度事業報告に関する件（2）平成18年度収支決算報告に関する件（3）平成19年度事業計画に関する件（4）平成19年度収支予算に関する件（5）役員の補充・改選に関する件——。審議の結果、すべての議案が満場一致で可決承認された。なお、役員の補充・改選に伴う新しい陣容は次のとおり。

会長＝石田彌（利恵産業社長）／副会長＝紺野昭治（やまきち角屋社長）、佐藤総一郎（サトウ産業社長）、野村善彦（ノムラフーズ相談役）、久保順一（八幡社長）、岩田幹人（つるや社長）、村口雅英（若菜社長）、平井浩一郎（ヒライ社長）、堀冨士夫（デリカスイト社長）／理事＝上西宣行（だるま食品社長）、陶新二（わらべや日洋社長）、伊藤恒利（マーマ食品社長）、黒田久一（三晃社長）、白田義彰（NRE大増社長）、小熊光男（こがね社長）、清水薫（大阪デリカ社長）、林香与子（マルハ物産社長）／専務＝真方兼文（（社）日本惣菜協会）／常務＝藤木吉紀（（社）日本惣菜協会）▽監事＝藤岡秀樹（藤岡法律事務所弁護士）、東條宏史（日本興亜損害保険公務部長）〈敬称略〉

総会の終了後、惣菜管理士資格制度創設等功労者4人と、優良社員40人の表彰がそれぞれ行われ、懇親パーティーに移った。

（社）日本食品機械工業会（尾上昇会長）は5月24日、東京・港区のホテルJALシティ田町で第42回通常総会を開いた。今年度の事業方針は「食品産業の動向を的確に見極めながら、安全・安心を追求するのは当然のこととして、衛生面の強化、環境への配慮、コスト削減、作業の効率化など複合する様々な課題の解決に対応していくことが不可欠。業界の国際化にも積極的に取り組んでいかなければならない。昨年、公益法人制度の改革に関する法案が国会で可決されたが、公益法人としての存在の意義を活動で示していく」としている。

今年度の事業計画における重点事項は、（1）FOOMA JAPAN 2007（国際食品工業展）の充実（2）第8期FOOMAアカデミーの開講（3）安全・衛生化の推進（4）食品機械に関するJIS B 9650シリーズ等の改正（5）食品機械の安全設計対応に関する調査研究（衛生安全編）（6）産学技術交流の推進（7）国際化への対応（8）日食工創立60周年への対応（9）教育研修事業の充実・拡大のため施設取得——など。

その後の懇親会の席上で、尾上会長はすべての議案が満場一致で可決承認されたことを報告した。同工業会は「FOOMA JAPAN 2007（国際食品工業展）」を6月5日から東京ビッグサイトで過去最大規模の610社、2,763小間の規模で開催。また、来年で創立60周年を迎えることから、今後、記念事業の実施に向けた準備を進めていく。

全国豆腐油揚商工組合連合会、全国豆腐油揚協同組合連合会、（財）豆腐会館の全豆連3団体の平成19年度通常総会は5月25日、東京・上野の東天紅で開かれた。

はじめに廣田成男会長があいさつに立ち、「脱会する組合も相次ぎ、組合員の減少に歯止めが掛からない状況。活性化を図るために、全豆連に任せっきりにするのでなく、各組合からもっと意見を出してほしい」とゲキを飛ばした。

今総会の議事は、（1）平成18年度事業報告、財産目録、貸借対照表、損益計算書・収支計算書（会館）、正味財産増減計算書（会館）および損失処理（案）承認について（2）平成19年度事業計画および収支予算ならびに経費の賦課・納入方法の決定について（3）平成19年度役員報酬額の決定について（4）借入金の最高限度額決定について（5）任期満了に伴う評議員の改選について——の5件。いずれの議案も滞りなく可決承認された。

現在、全豆連に加盟する組合は31都道府県。このたび山形、新潟、滋賀、島根の4組合が退会した。すでに青森、岩手、栃木、茨城、三重、奈良、兵庫、鳥取、広島、山口、宮崎、鹿児島が退会している。

全国こんにゃく協同組合連合会（瀬間克己理事長）は5月24日、東京・新宿の京王プラザホテルで第51期通常総会を開いた。今総会の議案は（1）平成18年度事業報告ならびに決算報告書案（財産目録、貸借対照表および損益計算書）承認の件（2）平成18年度損失処理案承認の件（3）平成19年度事業計画および収支予算案ならびに経費の賦課徴収方法決定の件（4）平成19年度借入金最高限度額ならびに取引金融機関決定の件（5）役員報酬限度額決定の件（6）その他——。審議の結果、全議案は滞りなく満場一致で可決承認した。

あいさつに立った瀬間理事長は「組織強化を図るため、すでに脱会している組合の組合員を対象に個人加入を推進。また財源確保のために、こんにゃく原料の共同購入・共同販売事業を積極的に実施し、組織の維持に努める」と話した。

全国納豆協同組合連合会（笹沼隆史会長）は5月14日、第12回全国納豆鑑評会の表彰式の後、同じ東京・上野の精養軒を会場に、平成18年度（第53回）通常総会を開催した。議事は（1）平成18年度事業報告書承認の件（2）平成18年度決算報告承認の件（3）平成18年度会計監査報告の件（4）平成19年度事業計画案承認の件（5）平成19年度収支予算案承認の件（6）定款一部変更の件——の6件。すべて滞りなく満場一致で可決承認された。

今年度の事業計画については、流通部会（香川純委員長）が原料原産地表示の推進と容器包装リサイクル法改正に向けての意見具申、食品関連法規や流通の動向に関する情報収集。研究部会（伊藤孝委員長）は、納豆健康学セミナーの開催と納豆研究奨励金の募集、納豆研究の助成を挙げた。

PR委員会（野呂剛弘委員長）は、「テレビのねつ造データの報道を受けて、これまで機能性一辺倒だったメディアへの仕掛けを多角的にアプローチする方向で進める」ことを方針に掲げた。裏付けのしっかりとしたデータを収集し、正確な情報を発信するとともに、社会的関心の高い「食育」をテーマに、様々なメディアに納豆の栄養と健康を露出する活動を行う。ミス納豆や納豆クイーンも展開していく。

そして青年同友会（相沢勝也委員長）は第13回全国納豆鑑評会をはじめ、後継者育成のための研修会、地域活性化委員会、通常委員会を開催。厚生事業部会（和田重国委員長）は親睦・研修旅行を計画するとともに、会報を年4回発行することとした。

日本テンペ研究会（堀井正治会長）は、7月22日午後零時30分から大阪市住之江区の相愛大学で平成18年度通常総会を開き、そのあと午後1時から平成18年度春季集会を開催した。

通常総会は、まずこの日の午前中に行われた役員会での決定事項として、事務局の加藤英八郎さん（明治大学）が病気のため、当面は女子栄養大学の根岸由紀子さんが事務局を務めることが伝えられた。

（社）日本植物蛋白食品協会（田村由人会長）は、先ごろ開催した平成18年度通常総会に関して、食品業界紙記者との懇談会を、7月7日午前10時から東京都港区の虎ノ門パストラル新館5階「マグノリアの間」で開いた。　まず田村会長があいさつで業界の現状にふれてから、専務理事の條照雄さんが「平成17年度事業報告」「平成18年度事業計画」などを報告。また任期満了に伴う役員改選で、副会長に小幡静雄（不二製油）、辻武幸男（日清フーズ）の両氏が新任したことが伝えられた。

京都府蒟蒻工業協同組合（泉孝理事長＝泉商店社長）は、7月9日午後5時から京都の祇園「京新山」で第50期通常総会を開いた。

総会は阪田治・阪田食品社長の司会進行で、最初に泉理事長が「今年は組合設立から50年の節目の年。今後さらに100周年に向かって組合が継続していくように、気を引き締めて活動していこう」とあいさつ。続いて渡邊義継・第一食品社長を議長に選出、議案審議に入った。

このほど社団法人として新たにスタートした（社）京都府食品産業協会（野村善彦会長）は、6月13日午後3時から京都市中京区の京都ホテルオークラで第32期通常総会を開いた後、創立記念祝賀会を開催した。

祝賀会の第1部は記念フォーラムとして「京の食文化とわが業界の取り組み」をテーマに、石原義正（京菓子協同組合理事長）、杉本貞雄（京都府茶協同組合理事長）、村井明（京都府漬物協同組合理事長）の3氏によるパネルディスカッションが行われた。続いて第2部の記念式典では、まず平井正春副会長（京都豆腐油揚商工組合理事長）が開会の辞を述べ、野村会長があいさつを述べた。

野村会長のあいさつに続いて、今年度「味の匠　京のフードマイスター」の認定書授与には、業界関連から豆腐製造業の「永井の純とうふ」の店主、永井増治さんが選ばれた。

その後は第3部の記念祝賀会へと移り、参加者らは2時間にわたって歓談を楽しみ、交流を深めた。

全国生鮮加工食品流通協議会（米澤實会長）は、6月6日午後2時半からJR東京駅八重洲口のルビーホテルで第15回通常総会を開催した。

日本豆腐協会（村上豊会長）、全国納豆協同組合連合会（笹沼隆史会長）、全国こんにゃく協同組合連合会（瀬間克己理事長）、全国製麺協同組合連合会（米澤實会長）の4団体で構成する同協議会の第15回通常総会は、まず米澤会長があいさつしてから村上豊副会長を議長に選出し、議案審議に入った。

納豆関連の資機材業者で結成する納親会（鈴木敏之会長＝鈴与工業（株）社長）は、6月7日午後3時半から東京・浅草の懐石「瓢庵」で平成18年度総会を開催した。

はじめに鈴木会長が「昨夏以降、大豆イソフラボンを摂取し過ぎるとがん発生のリスクを高める恐れがあると報道された影響もあって、納豆の消費はこれまでの右肩上がりの勢いを失っている。そのうえ、残留農薬のポジティブリスト制度の施行や原料原産地表示のガイドライン策定など業界を取り巻く環境は一段と厳しくなってきている。格差社会が問題視される中で、納豆メーカーの格差もさらに広がり、先行きが不安になって廃業する業者が後を絶たない。納豆業者が安定経営を図っていけるように、資機材の提供を通じて応援していこう」と力強くあいさつ。

続いて、平成18年度の決算が小櫃清副会長（朋和商事常務）から報告され、満場一致で可決承認された。

愛知県豆腐商工業協同組合青年部会（冨田英治部会長）は、6月3日午後5時から、同組合の2階会議室で平成18年度（第15回）通常総会を開いた。議案は（1）平成17年度事業報告ならびに収支決算承認、監査報告（2）平成18年度事業計画ならびに収支予算案承認（3）平成18年度会費賦課金徴収（4）役員改選–の4件。各議案について審議した結果、いずれも満場一致で可決承認された。

全国豆腐機器工業会（高井一哉会長）は、5月29日午後2時からJR名古屋駅前の名古屋マリオットアソシアホテルで平成18年度通常総会を開催した。

まず、第1号議案「平成17年度事業報告ならびに収支決算報告」と第2号議案「平成18年度事業計画ならびに収支予算案」について審議、いずれも満場一致で可決承認され、そのあと来年2月24、25の両日に名古屋で開催予定の「2007豆腐フェア」について協議した。

愛知県豆腐商工業協同組合および愛知県豆腐油揚工業組合（朝倉清理事長）の平成18年度通常総代会が、5月29日午後2時半から名古屋市の熱田神宮会館で開かれた。

はじめに、朝倉理事長が「原油高や残留農薬ポジティブリスト制度の施行など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい。業者数も年々減少している。しかし市場を見ると、安価な商品だけが売れているわけでない。高級商品も売れている。むやみに安売りをせず、品質向上に取り組み適正価格で販売して、健全な経営に努めること必要だ。そのため組合員は力を合わせ、がんばっていこう」とあいさつ。続いて三河部会加茂支部の水嶋智さんを議長に選出し、議案審議に移った。

京都豆腐油揚商工組合（平井正春理事長）の第46期通常総会は、5月28日午後2時からJR京都駅西のリーガロイヤルホテル京都で開催された。

平成18年度（第47期）事業計画（案）については、組合基盤の安定と組織の充実を図り、豆腐業界の健全な発展を推進するため、前年度からの事業を引き続き積極的に実施。特に重点事業として（1）毎月12日を「豆腐の日」と定め、消費者サービスを実施（2）京ブランド食品認定制度の活用による消費拡大（3）未加入者の加入促進（4）研修会、講習会の実施（5）会員交流（6）青年部の積極活動–を挙げ、承認された。

新緑の箱根湯本の富士屋ホテルで、6月1日午後2時から、日本豆腐協会（村上豊会長）の平成18年（第30回）通常総会が開かれた。

最近は各都道府県の豆腐組合をはじめ、各組合いずれも組合員数の減少に頭をかかえている。国内大手豆腐企業によって構成されている日本豆腐協会も例外でなく、このところ毎年その数を減らしてきたが、今総会には新会員が2社（昨年は1社だったが）あって、会員31社（賛助会員23社）での総会となった。

全国豆腐油揚商工組合連合会、全国豆腐油揚協同組合連合会、（財）豆腐会館の全豆連3団体の平成18年度通常総会は、5月26日午前10時から、東京・上野の池之端文化センター地下1階孔雀の間で開かれた。

総会は、新澤昌英副会長（福島・理事長）の開会の辞で開幕。次いで廣田成男会長が壇上に立って、全豆連会長としてのあいさつを述べた。

全国納豆協同組合連合会は、5月18日午後2時40分から東京・上野公園内の精養軒で平成17年度（第52回）通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で高星進一会長が退任、新たに笹沼隆史副会長が会長に就任した。

高星前会長は1991年に全納連会長に就任、それから5期15年間、納豆業界の発展に尽力してきた。今や年1回の一大イベントに発展した「全国納豆鑑評会」を実施したり、タレントを起用した「納豆クイーン・キング」や「ミス納豆」を制定したりするなど、納豆の消費拡大に取り組んだ功績は大きく、2002年に市場規模は2,000億円を突破した。

総会後の懇親会では笹沼新会長と固い握手を交わし、納豆業界のさらなる発展に向けての思いを託した。

全国蒟蒻原料協同組合（小林徹理事長）は、5月20日午後1時から群馬・伊香保の温泉旅館「福一」で、第50回通常総会および創立50周年記念式典を開催した。

通常総会では、はじめに小林理事長が「昨年はこんにゃく芋の相場が安値だったため、取引は活発に行われたものの、原料業者の収益は依然として減少傾向にある。現在、残留農薬のポジティブリスト制度の施行に伴って各メーカーからデータの提出が求められており、当組合では最低限必要な残留農薬検査を行い、できる限り業者の負担を軽減したいと考えている。この50周年を節目として、気持ちを新たにこんにゃく業界の発展に尽力していこう」と力強くあいさつ。副会長の栗田孝一氏を議長に選出し、議案審議に入った。

議案は（1）平成17年度事業報告書並びに収支決算書承認の件（2）平成18年度事業計画並びに収支予算（案）決定の件（3）新規加入者に対する加入金決定の件（4）平成18年度組合借入金最高限度額承認の件（5）その他–。第5号議案では残留農薬のポジティブリスト制度について活発な意見が交わされ、すべての議案が満場一致で可決承認された。

総会が終わると50周年記念式典へと移り、まず農林水産省生産局長感謝状と全国蒟蒻原料協同組合理事長感謝状がそれぞれ同組合の貢献者に授与され、来賓からの祝辞の後、食生活ジャーナリストの岸朝子さんによる「いい人生は良い食べ方から」と題した記念講演が行われた。

岸さんは大正12年（1923年）に東京で生まれ、現在の女子栄養大学を卒業後、結婚、出産を経て、32歳で主婦の友社に入社、料理記者としてスタートした。その後、女子栄養大学出版部に移り、『栄養と料理』の編集長を務める。「食べ歩き」「器の楽しみ」などの新企画で販売部数を2倍に伸ばす。79年にはエディターズを設立。料理と栄養に関する雑誌や書籍を多数企画、編集する。93年から6年間は審査員としてテレビにレギュラー出演。試食の際の「おいしゅうございます」という表現がブームになった。

全こん連の第50期通常総会は、5月24日午後1時から東京・新宿の京王プラザホテルで開催された。

大久太一理事（宮城）を議長に選出し、（1）平成17年度事業報告ならびに決算報告書案（財産目録、貸借対照表および損益計算書）承認の件（2）平成17年度損失処理案承認の件、会計監査報告（3）平成18年度事業計画および収支予算案ならびに経費の賦課と徴収方法決定の件（4）平成18年度借入金最高限度額ならびに取引金融機関決定の件（5）役員改選–の5議案について審議。すべての議案は滞りなく満場一致で承認された。

平成17年度の収支決算については、創立50周年記念事業において実行委員会や表彰者選考委員会を設置せず、正副専務会が行ったため、支出額は予算を大幅に下回った。また国産こんにゃく原料の共同販売事業で、当初は300袋の予定だったが、最終的に1,500袋を取り扱ったことで予算を大きく上回る手数料収益が生じた。今年度は賦課金割当の全面見直しを行って減額したため、支出を削減するとともに、新たな収入財源の確保について抜本的対策が必要としている。

同連合会の会員数は年々減少を続け、現在36組合。しかもこの中には活動を行っていない9組合が含まれ、さらに今年度末をもって長崎県蒟蒻協同組合が退会するため、組織の再編を含む基本的対策を講じることも緊急の課題としている。

役員改選では、瀬間理事長が再任した。新しく常務理事（員外理事）には小林幹郎事務局長、また竹中文男監事（大阪）に代わって藤本清之輔理事（京都）が監事に就任した。

その後、（財）日本こんにゃく協会の石塚哉史事務局長から残留農薬ポジティブリスト制度への対応について、（財）食品環境検査協会による試験の結果、まったく検出されなかったことが報告された。すでに公表されている検査結果でも基準超過や違反は確認されておらず、特にこんにゃく芋は球茎であり、直接農薬を浴びることがないため、過剰な心配は必要ないことを強調した。

大豆100粒運動を支える会（辰巳芳子会長）は、4月22日午後1時から東京・大手町の逓信協会ホールで第1回総会を開催した。

まず、「大豆100粒運動」の提唱から平成17年度末までの事業について報告。続いて平成18年度事業計画（案）が発表され、「大豆100粒運動」の支援事業として参加校による「生育記録コンクール」、参加校の教諭と生徒の研修、交流を目的とした「交歓祭」、生産した大豆による食品加工の実習を行い、またPR事業として参加校200校、会員500人以上を目標に増加を図り、活動を記録したデモテープの作成、「大豆100粒しんぶん」の発行や「大豆サミット」など–国産大豆に関するイベントの後援を行うこととした。さらにNPO（特定非営利活動法人）の認証取得も計画に盛り込まれた。

総会終了後は記念講演会へと移り、辰巳会長が「会の立ち上げから明日への思い」、若林恵美子さん（長野市立大岡小学校教諭）が「子供とともに大豆活動を通じて」、木俣三樹男さん（東京学芸大学環境教育実践施設教授）が「インドの菜食文化、穀物と豆類の栽培と調理」をテーマに話をした。

京都府食品産業協議会（野村善彦会長）は3月23日午後3時から、京都市内のホテルオークラで、社団法人京都府食品産業協会の設立総会を開催した。

京都府食品産業協議会は京ブランド食品認定推進事業を展開、これに業界関連では京都府豆腐油揚商工組合（平井正春理事長）、関西納豆工業協同組合（山本公一代表理事）、京都湯葉製造販売事業協同組合（橋本昭司理事長）が積極参加している。

大阪府豆腐油揚商工組合青年部（太田政吉部長）は、9月3日午後7時から大阪ミナミの割烹「日本」で平成16年度総会を開いた。

勢力的に活動している同青年部では、平成16年度から年会費制を導入して、勉強会や研修会などさらなる事業の資金に充てている。今総会では決算報告において、一昨年から比べて財務状況が改善されたことが説明され、全会一致で承認された。

その後の懇親会では部員同士が交流を深め、情報交換するとともに「より有意義な活動を通じて、若い力で地元の業者の活性化を図ろう」と誓い合った。

日本豆腐協会は、6月15日午後2時から神奈川県・箱根湯本の湯本富士屋ホテルで平成17年度（第29回）通常総会を開催した。

木嶋弘倫専務理事による司会進行のもと、町田幸雄会長を議長に選出、（1）平成16年度経過報告並びに収支承認の件、平成16年度収支監査報告、平成16年度事業報告（理事会・経営安定委員会、技術・PR委員会、豆腐消費拡大PR委員会）（2）平成17年度役員選出（3）平成17年度事業計画決定の件（4）平成17年度収支予算決定の件–の4議案について審議し、いずれも滞りなく可決承認された。

なお、任期満了に伴う役員改選では、次のとおり理事が選出された。

• 会長＝村上豊（朝日食品工業）新
• 副会長＝和田丈司（東光食品）、青山隆（泉食品）、山田建男（日本ビーンズ）新
• 専務理事＝木嶋弘倫
• 理事＝麻田美嗣（アサダ食品総業）、森島均（ギトー食品）、小池久男（こいしや食品）、牛山常平（金光食品）、忠津重美（四国化工機）新、小谷津洋康（太子食品工業）、棚橋勝道（棚橋食品）、島本修（ホーム食品）、町田幸雄（町田食品）、松田浅一（松田食品工業）、山口年宣（山食）
• 監事＝石田要（曙フード）、大島建雄（天狗）

表彰式へと移り、品質特別優秀委員会に日本ビーンズ、品質優秀会員に丸美屋がそれぞれ表彰された。また8期にわたり会長を務め、このたび退任した町田さんに感謝状が贈られ、会員らは長年の功績をたたえ、労をねぎらった。

その後、「食の安全性と安全行政」について、東京農業大学客員教授の中村靖彦さんによる特別講演が行われた。

同協会は、向井食品（向井利社長、大阪府貝塚市）が新たに加入して、現在会員31社、賛助会員23社で構成されている。

（社）日本食品機械工業会は5月24日に東京都港区のホテルJALシティ田町で第40回通常総会を開催、そのあと午後5時から関係者を集めて懇親会を開き、全議案が滞りなく可決承認されたことを報告した。

全豆連3団体（全国豆腐油揚商工組合連合会、全国豆腐油揚協同組合連合会、財団法人豆腐会館）の平成17年度通常総会が、5月27日午前10時15分から東京・上野の池之端文化センター「孔雀の間」で開催された。

愛知県豆腐商工業協同組合および愛知県豆腐油揚工業組合の平成17年度通常総会は、5月27日午後3時30分から名古屋市熱田区の熱田神宮会館で開かれた。

大阪府こんにゃく協同組合は5月28日午後3時から大阪市天王寺区の天王殿で第58期通常総会を開いた。

全国豆腐機械連合会および関東豆腐機械協議会の平成17年度通常総会が、5月28日午後5時から東京・上野の「川中島」で開催。新会長に安藤茂さん（大木製作所）が就任した。

関西納豆工業協同組合は、5月28日午後5時から、京都市上京区のホテルニュー京都で第51期通常総会を開いた。

全国豆腐機器工業会（三木茂次会長）は、5月13日午後3時から兵庫・淡路島のホテルアナガで平成17年度（第27回）通常総会を開いた。

（社）日本惣菜協会（石田彌会長）は、5月16日午後3時から東京・虎ノ門パストラルで平成17年度通常総会を開催。

全国こんにゃく協同組合連合会（瀬間克己理事長）は、5月19日午後1時から東京都新宿区の京王プラザホテルで第49期通常総会を開いた。

また全国納豆協同組合連合会（高星進一会長）は、5月20日午後2時45分から東京都台東区の上野精養軒で第51回通常総会を開催した。

※写真は、全国豆腐機器工業会が総会の翌日から香川へ懇親旅行を実施した際の、栗林公園での記念ショット。

愛知県豆腐商工業協同組合青年部会（高橋利浩部会長）の平成16年度第13回通常総会が、6月19日午後5時から組合事務所2階会議室で開かれた。今総会の4議案については審議の結果、いずれも満場一致で可決された。

今年は役員改選が行われ、任期満了の高橋部会長が退任、それに伴い新たに冨田英治さんが部会長に就任。役員には石川伸さん、川原匡博さん、鈴木康生さん、柘植一憲さんがそれぞれ選ばれた。新部会長に就いた冨田さんは「3期半（7年）務めて青年部会をここまで育ててくれた高橋前部会長の意向を受け継ぎ、がんばっていく。これからも若い力を結集して精力的に活動し、豆腐業界を活性化させていこう」と意気込みを語った。

全国豆腐機器工業会の第26回平成16年度通常総会は6月10日午後5時から東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれた。

同工業会としては初めて、東京での開催となった今回の総会は、会員18社出席（欠席6社）。この日午後4時から非公開で開かれた理事会のあとを受けての開催となった総会は、小坂章則理事（備南工業）の司会進行で進められ、まず、議長を務める三木茂次会長のあいさつに続いて（1）15年度事業報告（2）同決算報告を行って（3）16年度事業計画（4）同事業予算案-と審議が行われた。

16年度の事業については、4月9、10の両日、東京ビッグサイトでの開催が決まっている全豆連との共催「2005豆腐フェア」を中心に審議を行い、7月2日に全豆連と初会合を開き具体的な話し合いを詰めていくことになった。また豆腐フェアは隔年開催のため、折から開催されている「FOOMA JAPAN」にも、主催する（社）日本食品機械工業会の団体会員に加入していることもあり豆腐機器資材コーナーとして「今後、これに参加しようではないか」と前向きな検討が行われた。

日本豆腐協会（町田幸雄会長）は、6月6日午後2時から神奈川・箱根湯本の湯本富士屋ホテルで、平成16年度（第28回）通常総会を開催した。

木嶋弘倫専務理事による司会進行のもと、はじめに町田会長が「日本経済は穏やかながら回復の兆しを見せているが、豆腐業界は廉価販売による価格競争の激化に加え、原料大豆の価格高騰、また原料原産地表示は2年間の猶予が認められたものの、総額表示による負担増など、依然厳しい状況が続いている。当協会としては、会員企業の減少を食い止めるためにも一層の団結を図り、一昨年から行ってきた消費拡大PR事業をさらに進めて、業界の発展に努めていきたい」とあいさつした。その後、町田会長を議長に選出して、議案審議に進んだ。

全国納豆協同組合連合会、日本豆腐協会、全国こんにゃく協同組合連合会、全国製麺協同組合連合会で構成する全国生鮮加工食品流通協議会の第13回定時総会および勉強会が6月1日午後2時から、JR東京八重洲口ルビーホール12階明星の間で開かれた。

総会は日豆協の町田幸雄会長を議長に選出し、上程諸議案を滞りなく承認した。なお今回は任期満了に伴う役員改選が行われ、岩崎仁治会長が退任、後任会長には、新しく全麺連会長に米澤實氏が就任。その他役員は、知事に全こん連の市川豊行氏が就任。なお岩崎会長は顧問・理事として、同協議会に残ることになった。

全豆連（全国豆腐油揚商工組合連合会、全国豆腐油揚協同組合連合会、（財）豆腐会館）は5月28日午後10時から、東京・上野の池之端文化センター孔雀の間で平成16年度通常総会および会館理事会を開いた。

総会は、開会の辞に続いて廣田成男会長が壇上に立ち「依然厳しい状態が続いている豆腐業界をめぐる環境は、過去3年間続く家計消費の減少に始まり、デフレ化の価格ダウンに加えて逆に原料大豆の値上げなどなど、実に厳しい環境下にあって業界は全豆連中心に結束し、切り抜けていかねばならない」と述べ、これまで以上の全豆連中心の結束を呼びかけた。

しかし、現実は組合員数のとめどなき減少、各組合役員の老齢化など、どれをとっても前向き、建設的な動力になる材料がない。