京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は1月28日、JR京都駅ビル内のホテルグランヴィア京都で新年懇親会を開いた。

千葉県豆腐商工組合（木達満理事長）では1月27日、千葉駅前のセンシティタワー23階「東天紅」で新年会を開いた。

はじめに木達理事長が、東日本大震災で被害を受けた県内業者に対する各組合員の支援に謝辞を述べた。

続いて、今年で2年の任期を終えることに触れ、「今年はゼロからの出発。今、ここで皆さんにお願いしたいのは油揚げ工場の存続。何が何でも皆で守っていかなければならない。皆が潤っていく組合運営に力を尽くしたい」と強調。

また、県外の業者が商品を納め、県内業者が1軒も入っていない地域があるという学校給食の現状について「地産地消を表に出して県内の学校給食は県内業者が確保したい。そうした形で生み出した利益を皆さんに配当できるような体制を築いていきたい」と決意を新たにした。

さらに、来賓として出席した全国豆腐油揚商工組合連合会の齊藤靖弘会長もあいさつ。その後、参加者らは約2時間半にわたって歓談。終始和やかな雰囲気の中、新たなスタートが切られた。

大阪府豆腐油揚商工組合（澤井幸造理事長）では1月29日、大阪・天王寺駅すぐの天王寺都ホテルで新年互礼会を開いた。

はじめに澤井理事長が「今年9月18日に、大阪豆腐会館建設10年を迎えることができる。組合員をはじめ、関連業界の皆さまの協力があってこそ実現できたこと。大阪豆腐組合の今後の発展を祈念する」と語った。

続いて、組合顧問を代表して、自由民主党の第二選挙区支部長で元衆議院議員の左藤章氏、前大阪府議会議員の若林まさお氏、参議院議員・谷川秀善事務所秘書の永尾哲氏があいさつした。

3氏はそれぞれ「辰年は良い年という話を聞く。大阪の豆腐業界の発展を願っている」。「大阪豆腐組合の会館建設が10年を迎えたのは、理事長はじめ、組合員が結束し、努力してきた成果。この経験を生かして今後も頑張ってもらいたい」。「TPPへの参加は、大豆をはじめとする農産物すべてに直結している。日本の伝統食である豆腐を守ることは、農業を守ることへもつながっていく。組合員には一致団結し、豆腐を守るために尽力をお願いしたい」と述べた。

その後は鏡開き、乾杯の音頭で懇親会へと移り、参加者らは約2時間にわたって歓談した。

日本豆腐協会（中野高雄会長）では1月17日、東京都荒川区のホテルラングウッドで恒例の新年研修会と賀詞交歓会を開いた。

日本豆腐機器工業会（礒辺等会長）は11月19日、JR京都駅前の京都タワーホテルで平成23年度臨時総会を開き、一般社団法人設立についての報告や、それに伴う審議事項などを話し合った。

礒辺会長が冒頭のあいさつで、7月19日に一般社団法人設立の登記を行ったことを説明してから、報告を行った。

今回の臨時総会では、報告事項として（1）一般社団法人日本豆腐機器工業会の設立の件（2）一般社団法人日本豆腐機器工業会の定款の件（ア）設立時の定款について（イ）定款の変更による監事の設置について（3）一般社団法人日本豆腐機器工業会の第1回臨時総会の件（4）一般社団法人日本豆腐機器工業会の委員会等規則の件（5）（2012豆腐フェアの）資機材展実行委員会の件（6）一般社団法人日本豆腐機器工業会の正会員への移行の件――について説明。

続く議案審議として、「一般社団法人日本豆腐機器工業会（の正会員）への移行に伴う日本豆腐機器工業会の解散の件」について審議。満場一致で可決され、現工業会の会員は入会手続きを経て、一般社団法人の正会員に移行することとなる。

工業会は一般社団法人設立に当たり、「豆腐機器製造及び関連資機材販売業の進歩発展を図り、もって豆腐類製造・販売業の振興に貢献すること」を目的として掲げ、社会的地位向上とともに、これまで以上の業界貢献をめざす。

なお、次回は一般社団法人として総会を2月に開く予定。

西日本の若手豆腐業者らが研鑚を積む「西日本青年部合同研修会」が11月13日、大阪市中央区のマイドームおおさかで開かれ、各地から約40人が集まった。

四国ブロック協議会（村尾誠会長代理）の平成23年度第2回協議会が11月5日、香川・高松市のホテルニューフロンティアで開催された。正会員13人と賛助会員3人が出席。

同協議会は年2回、四国4県の組合が持ち回りで開催し、今回は香川県豆腐協同組合（奈良治理事長）が担当。議案は（1）平成23年度収支報告（2）全豆連関連報告（3）各県の情報および意見交換（4）次回ブロック会開催地および開催日時（5）その他―について審議され、すべての議案が承認された。

（2）号議案では、愛媛県豆腐油揚商工組合の中川義博理事長から11月の全豆連臨時理事長会や「豆腐フェア2012」の運営委員会などの予定、12月の全国青年部の集まりについての説明があった。また東日本大震災への義援金として、四国ブロック会として10万円を寄付したことも報告された。

（3）号議案では、高松タンパク協業組合が9月末日をもって解散・廃業したことに伴い、香川県豆腐協同組合が来年6月の総会で解散する予定であること、ただ総会前に実施される次回の四国ブロック会には従来どおり参加することが報告された。

出席者からは「四国ブロック会のあり方や、次々回以降の香川県内事業者の参加方法について協議すべき」「加盟組合の減少は全豆連の問題でもある。都道府県単位でしか参加できない制度上の問題を解決する必要がある」「四国4県でひとつの組織にならなければ効率も悪く、組織力も弱い」「中国地区の業界団体とも連携して議論していく」などの意見が出された。

なお次回の四国ブロック協議会は、来年6月2日に愛媛県で開催する予定。

全国の豆腐業者と関連業者の有志団体「べに白会」（角与志男会長）は10月15、16の両日、京都駅近くのメルパルク京都で第27回例会（京都会議）を開催。再加熱処理を行わない豆腐を“生豆腐”として、“新たに概念化”することを決めた。

東京都豆腐商工組合青年部会（江原茂部会長）では10月9日、「食品と暮らしの安全」をテーマにした講演会を同組合内で開催した。

冒頭のあいさつで江原部会長は、「大豆の収穫期を迎え、放射能汚染と食品への影響について消費者の関心は高い。安心して豆腐を食べていただけるように、正しい知識をしっかり身につけてほしい」と、講演会の趣旨を説明。同組合員のほか、近隣県の豆腐業者や大豆問屋などにも参加を呼びかけ、約30人が出席した。

講演を行ったのは、NPO法人「食品と暮らしの安全基金」（小若順一代表、さいたま市）の中戸川貢さん。

中戸川さんは「食品について日本人が取るべき対策は2つ。第1に、放射能汚染の心配がない地域の食材を選ぶことだが、現実にはなかなか難しい。第2の方法がミネラル豊富な食品を摂ること。その最適な食品こそ豆腐」と解説。豆腐製品にはミネラル成分が豊富に含まれる。中でも体内に摂取されたカリウムやカルシウムが、胃腸からの放射性セシウムやストロンチウムの吸収を抑制するとし、納豆や煮豆も良いという。

長野県豆腐商工業協同組合（井上時久理事長）は9月11日、松本市の松本協立厚生会館で「豆腐屋元気講演会〜松本〜」を開催した。

東京都豆腐商工組合青年部会（江原茂部会長）は、8月7日午後1時から同組合本部会議室で、「今を知り明日を語る　今後の豆腐屋について」をテーマにした討論会を開催。東京青年部会のメンバーをはじめ、関連業者など、約30人が参加した。

千葉県豆腐商工組合青年部（宍倉昇部長）では、定期的に豆腐活性化研究会を開いて研鑚を積んでいる。8月7日開催の研究会では組合員をはじめ関連業者ら約30人が参加、関東近郊の豆腐店を見学するバスツアーを行った。

夏越の大祓に豆腐を食べて半年間の汚れを清めよう–をキャッチフレーズに、6年前から始まった豆腐の消費拡大キャンペーン「夏越豆腐」。京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は今年も6月30日、京都市北区の上賀茂神社で無料接待を行い、「夏越豆腐で復興支援!!」と銘打った被災地支援の義援金の寄付も呼びかけた。

近畿豆腐油揚販売協議会は6月25日、大阪・京橋のホテル京阪京橋で例会を開いた。関西を中心とした豆腐卸メーカー約20社の代表が参加し、東日本大震災後の各社の現状を話し合うとともに、情報を交換し合った。

例会では、「今後、健全に豆腐業を続けていくに当たって、山積している様々な問題に取り組むために、各豆腐業者が集まれる場は大切。本音で話し合い、結果的に豆腐業界が現状よりも少しでも良くなるよう、お互いに頑張ろう」「豆腐は安価な商品から高価な商品まで様々。安価な商品を否定するつもりはないが、それによって豆腐の価値が下がってしまうのは問題。業界として豆腐の価値をきちんと伝える努力をしていかなければならない」「現在の市場を見ていると、利益が取れているのかが分からない」など、多様な意見が飛び交った。

また、各社の現状についても、「包材や重油はもちろん、水道や電気なども上がっており、以前に比べると一般経費が増加傾向にある」など、資材高騰を懸念する声が多く聞かれた。

全国各地で単協総会が開催されている中、青年部の総会も開かれている。

愛知県豆腐商工業協同組合青年部会（児玉一希部会長）では6月4日、名古屋市東区の豆腐懐石「くすむら」で平成22年度第20回通常総会を開いた。

今総会では（1）平成22年度事業報告および収支決算報告承認の件、監査報告（2）平成23年度事業計画案および収支予算案承認の件（3）平成23年度会費賦課徴収の件――について審議した結果、いずれの議案も満場一致で可決承認された。

総会の冒頭、あいさつに立った児玉部会長は「今年は青年部最大のイベントとして、10月2日に金山総合駅の南口周辺で“東海豆腐祭り”を開催する予定」と話し、豆腐祭りへの協力を呼びかけた。

総会終了後は、来賓の親組合・朝倉清理事長が「焙煎した玄米粉を原料の一部にした組合統一規格の豆腐の発売を検討している」とし、青年部会員らにも参加を呼びかけた。

また京都府豆腐油揚商工組合青年部（吉田英正部長）も6月4日、京都豆腐会館で平成23年度通常総会を開催。事業報告とともに、大豆の契約栽培事業や会合の定期開催など、今後の方向性について意見を交わした。

全国豆腐油揚商工（協同）組合連合会（岩本定夫会長）は5月27日、東京・上野のホテルパークサイドで、平成23年度通常総会を開いた。

日本豆腐協会（中野高雄会長）は6月2日、神奈川・箱根町の箱根湯本富士屋ホテルで第35回通常総会を開いた。

総会に先立ち、あいさつに立った中野会長は先の東日本大震災の被災者に対してお見舞いの言葉を述べてから、「この震災で私たちはいろいろな教訓を得た。一極集中だった生産、在庫を持たない合理主義に徹してきたことなど、ひいては安売りの基盤をつくることにもつながっていたのではないか。日本豆腐協会は創立35周年を迎え、今期の事業計画として、組織強化および会員の増強を掲げている。新たに委員会を立ち上げ、事業の積極的な推進を図っていきたい」と語った。

今総会での議案は（1）平成23年度経過報告ならびに収支承認の件、平成23年度収支監査報告、平成23年度事業報告（2）平成23年度役員・委員決定選出（3）平成23年度事業計画決定の件（4）平成23年度収支予算決定の件――について、審議されたが、いずれの議案も承認された。

なお、役員・委員決定選出では、中野会長の留任が決定。日豆協は現在、一般会員28社、賛助会員は今回から新たに加盟したKMDIインターナショナル（東京・中央区）を加え、24社となっている。

日豆協では、今年度の事業計画として（1）関係法令の順守の徹底（2）豆腐製造販売業者の経営安定策事業（3）豆腐製品の原産地表示の取り組み（4）「充填きぬごし豆腐」「きぬごし豆腐」の自主規格、JAS化の推進と検査（5）一般、賛助会員の加入拡大化と組織強化――などを掲げている。

総会終了後は、筑波大学大学院人文社会科学研究科の石塚修准教授が「『食品（豆腐）の文化史』―豆腐画賛から〈丁〉におよぶ―」と題して特別講演を行った。

愛知県豆腐商工業協同組合青年部会（児玉一希部会長）は4月16、17の両日、愛知県森林公園で開かれたイベント「里山市場」に出展。青年部会員らの商品を販売し、2日間で約8万円を売り上げた。

里山市場は、野菜や果物、農産加工品、季節の草花や地元産陶器などを集めて販売するイベント。会場の愛知県森林公園は、尾張旭市と名古屋市守山区に広がる約468ヘクタールに、運動施設や植物園、公園がある複合施設。休日には多くの家族連れでにぎわっている。

同イベントへの出展は、部会員の笹木文博さんの紹介がきっかけ。笹木さんは「豆腐を販売することで、豆腐業界を盛り上げるための一助になればうれしい」とコメント。

また、児玉部会長は「昨期は、このようなイベントに約5回出展したが、今期は10月に開催する豆腐祭りを見据えて、さらに回数を増やしていきたい」と、豆腐の消費拡大に向けたイベントに積極的に取り組む構えだ。

「2011豆腐フェア」の前夜祭が3月11日午後5時から、東京ベイ有明ワシントンホテルで開かれた。その場で、主催した全国豆腐油揚商工（協同）組合連合会の創立時から賛助会員に名を連ね、今年で創業150周年を迎えた大阪の豆腐用凝固剤製造販売、吉川商事（吉川滉一社長）に、長年の労を讃えた感謝状が贈られた。

今回の表彰は、凝固剤メーカーとして豆腐製造業の振興と発展に寄与してきた同社の功績が認められたもの。全豆連の梶原康男副会長から感謝状と記念品を受け取った吉川社長は、「身に余る思いです。最近では豆腐業を始めようという若者も各地で少しずつ出てきており、今後も業界の一層の発展を支援できるよう努めていく所存です」と喜びを語った。

大阪府豆腐油揚商工組合青年部（井川清部長）は2月27日、にがりを使った寄せ技術の研修会を大阪・堺市の織田商店で行った。同青年部員や関係者ら20名が参加。同研修会は1〜2年に1度定期的に行われている。

今回は、にがりで寄せ込んだ経験を持たない新メンバーなども多いと聞いたことから、発案された。原料にはミヤギシロメとカナダ産大豆、珠美人のひきわり大豆の3種類を用意し、2種類のにがりで寄せた。井川部長もワンツーを使って寄せる工程を実技指導するなど、経験によって培った技術が後輩らに伝えられた。

日本地豆腐倶楽部（東田和久代表理事）が主催する「第7回国産大豆サミット2011in江別」は、2月4日に北海道・江別市民会館で開かれ、豆腐業者や生産者などの業界関係者、消費者ら200人以上が集まった。

長野県豆腐商工業協同組合（塚田省二理事長）は2月9日午後1時半から、その年の豆腐ナンバーワンを決める恒例の「長野県豆腐品評会展示会および賞状授与式」を長野市内の長野県工業技術総合センター食品技術部門で開催。松本市の富成伍郎商店（富成敏文社長）の「富成　安曇野木綿」が最優秀賞となる農林水産省関東農政局長賞を受賞、通算3度目となる栄冠に輝いた。

同品評会は、長野県の豆腐の品質向上を図り、業界の発展に資するとともに、県民の食生活の向上に寄与することを目的に、組合員らが自社商品の品質を競い合う豆腐業界唯一の品評会で、ことしで14回目を数える。

審査会は1月19日に実施し、「もめん豆腐の部　長野県産100％使用」「同　それ以外」「きぬごし豆腐の部」「その他多様豆腐の部」「信州豆腐の部　もめん」「同　きぬごし」の6部門、計73商品（23工場）を調理師会や栄養士会、調理師専門学校校長ら審査員が審査した。

授与式当日は、消費者へのPRを目的に、初めて展示会を一般公開。事前に地元紙で告知し、来場者には受賞商品をプレゼントする企画も含め積極的に呼びかけたところ、多くの消費者が参加。甘みや食感など、受賞商品の品質の高さに驚きの表情を見せていた。

賞状授与式では、はじめに、体調不良で欠席した塚田理事長に代わって井上時久副理事長があいさつに立ち、「長野は広く、地域ごとに特有の食文化が根付いており、豆腐にもそれぞれの地域の顔がある。その中で、今回選ばれた豆腐は、各地域を代表する豆腐であり、自信を持って仕事に励んでほしい。今回から展示、試食会を消費者参加型にしたが、“もっと早くに呼んでほしかった”といった声をもらった。消費者に認められた技術を、今後は販売面や業界の活性化にもつなげていこう」と呼びかけた。

受賞者を代表して、あいさつした富成敏文社長は、社名に祖父の実名が冠されていることに触れ、「この社名には祖父の自信と誇りと責任、希望が込められている。今回の受賞とともにもらった自尊心を抱きながら、今後もお客さんに感動を与える商品作りに尽力したい」と話した。

また来賓からあいさつに立った、全国豆腐油揚商工組合連合会の齊藤靖弘副会長（富山県豆富商工組合理事長）は、「歴史ある長野の品評会に初参加させてもらったが、受賞された各社の豆腐には、日ごろから切磋琢磨されている努力の跡が感じられた。これを持ち帰って、ぜひ今後富山でもやってみたい」と、将来的な地元開催を宣言した。

日本豆腐協会は1月18日午後3時から東京・荒川区のホテルラングウッド6階「彩林の間」で、新年研修会および賀詞交歓会を開催した。

千葉県豆腐商工組合（木達満理事長）は1月20日午後2時から、JR千葉駅すぐの東天紅で平成23年度の新年会を開き、組合員をはじめ、関連業者など、約60人が参加した。

冒頭、木達理事長は「千葉豆腐組合は油揚げ工場を運営しているが、これは先人たちの努力でできたもの。組合員らには、この組合の大切さをもう一度、再認識してもらいたい。そして、これからはこの油揚げ工場で利益を出し、その利益を組合員たちに配当していくことをめざしていきたい。豆腐屋はラッパを持って、売り歩いているのが原点の姿。そして、うそをつかず、正直な商売をすることも豆腐屋の原点だと思う。私利私欲や安売りに走るのではなく、これからも正直な商売を心掛けてもらいたい」と組合員らを鼓舞した。

続いて、来賓からのあいさつがあり、全国豆腐油揚商工（協同）組合連合会の岩本定夫会長の代理で出席した梶原康男副会長は「経済環境は先がみえず、豆腐業界も厳しい状況が続いている。関東は経済の中心地。豆腐業界もまた関東の豆腐業界の活性化なくして全体の活性化もない。ぜひ、関東の豆腐業者の力で業界を引っ張ってもらいたい」とエールを送るとともに、「全豆連では来る3月12、13の両日に2011豆腐フェアを開催する。現在、若い人たちが力を尽くして準備を進めている、この豆腐フェアの成功の有無がこれからの業界発展のポイントになるだろう。そして、この若手たちが行動しやすい環境を作ることこそが、私の仕事だと感じている。皆さんにも、ぜひとも力を貸してもらいたい」と呼びかけた。

京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は1月22日午後5時から南区の新・都ホテル「末広の間」で、新年懇親会を開いた。

冒頭のあいさつで、昨年10月2日に京都で開催した「関西豆腐祭り」の協力に対する謝辞を述べた東田理事長は「ことしは東海や千葉など全国各地で豆腐祭りを開催しようという動きが出てきている。これをけん引しているのが組合青年部で、昨年11月末に岡山で開かれた合同勉強会にも全国から、情報や仲間を求めている多くの若手が参集した。この勢いに押されて親世代も活気を取り戻しており、業界を取り巻く雰囲気も良くなっている」との見方を示した。

このほか3月12、13の両日に東京ビッグサイトで開催される「2011豆腐フェア」にも触れ、「一般消費者へのアピールを含めた新しい豆腐フェアになる。多忙だとは思うが、時間を使うだけの価値はあるので、皆で参加して業界を盛り上げていこう」と呼びかけた。

また、来賓としてあいさつした（社）京都市食品衛生協会副会長の池本周三さんは、低価格競争が横行している食品市場について、「非常に厳しい状況下で小売店が生き残るには、それぞれが自店の商品にプライドを持ち、他店との違いをみせる必要がある。また今後は高齢のため遠出できず、近隣の小売店を頼りにしている買い物難民が増える。そうした消費者に必要とされるような、地域密着型の商売で頑張っていってもらいたい」と述べた。

宮城県豆腐商工組合（上村甚一理事長）は、ことし組合創立50周年を迎えたが、これを記念して11月27日午後3時から、組合員らが集い、関係者らを招いて名勝松島のパレス松洲において宮城県豆腐商工組合創立50周年を祝い、式典および祝賀会を開催した。

岡山、京都、大阪、愛知などの豆腐組合青年部員らが集う西日本青年部合同研修会が、11月28日午前9時半から、岡山シティホテル桑田町で開催された。研修会は豆腐の製造と販売方法に関する講演に加え、部員らが持参した商品の試食会、次世代の豆腐屋をテーマにしたグループディスカッションを行ったが、4府県の青年部員らだけでなく関東や中四国からなど、全国から多くの若手豆腐業者や資機材業者も参加していた。

この研修会は毎年、京都、大阪、愛知2府1県の豆腐組合青年部が、持ち回りで開いている恒例行事だが、今回は昨年から同研修会に参加している岡山県豆富商工組合青年部主催で開かれた。

研修会は、まず製造に焦点を当てたテーマ「次世代につなげる豆腐づくり」を、吉川化学技師長の江野英俊さんが講演。次にインターネット飲食店検索サイト運営ぐるなびのプロモーションマネージャー、坂本克彦さんが「飲食店向けBtoB　販路開拓のために〜飲食店の現状と仕入れに対する考え方を知る〜」をテーマに講演した。

午後から行われた試食会では、豆腐のもっちりとした独特の食感や、豆腐総菜に含まれる豆腐の配合割合など、製造方法や価格設定について質問が飛び交っていた。

その後「次世代の豆腐屋のあり方」をテーマに6グループによるディスカッションが実施され、豆腐業が存続していくため

1. 清潔感のある服装など、自分自身の魅力向上
2. 通常の豆腐商品を基盤に、客にワクワク感を抱かせる関連商品作り
3. 気持ちに余裕を持たせるための休める体制構築

など意見が出る一方で、非遺伝子組み換え大豆のプレミアムの高騰、中国の需要拡大などを踏まえた大豆の安定供給への懸念についての意見も聞かれた。

今後の目標として（1）地域で一番有名な豆腐店（2）永続的に利益を確保できる会社（3）自分をウリにできる豆腐屋–などがあげられ、参加者からは何とか現状を打破しようという気概が感じられた。

全豆連東北・北海道ブロック協議会（郷和平会長）は、11月28日午前9時から宮城・松島のパレス松洲で平成22年度の協議会を開いた。例年、春に開いている同協議会は今回、宮城県豆腐商工組合の創立50周年記念式典が同じ会場で開かれることもあり、それに合わせての開催となったもの。

東北・北海道ブロック協議会は、最初に郷会長が21年度の収支決算を報告、満場一致で承認された。続いて日本能率協会総合研究所の広田薫主幹研究員が「豆腐業界における高齢者活用の視点について〜業界指針（手引き）の骨子を語る〜」をテーマに講演を行った。

全豆連では（独）高齢・障害者雇用支援機構から受託した「産業別高齢者雇用推進事業」の最終成果を発表するため、高齢者雇用推進セミナーを豆腐業者対象に開催、すでに10月30日に関東、11月13日には北陸で、それぞれ開いてきた。

沖縄県豆腐油揚商工組合は、10月22日から3日間、那覇市の奥武山公園で開かれた「平成22年度第34回沖縄の産業まつり」に出展、ゆし豆腐の試食を行ったが、3日間とも、ブースの前には長蛇の列ができた。

千葉県豆腐商工組合青年部（宇佐見順部長）は、2年前から地元大豆の在来種「小糸在来」の契約栽培に取り組んできた。今期は12アールに作付け、うち約2アールを部員らが播種から参加している。10月17日には家族や関連業者も参加し、枝豆の収穫作業を行った。収穫したのは約6アールで、部員らの店舗で販売。残りは大豆として収穫する。

この日、収穫した枝豆のうち30キロは冷凍保存して、これから収穫する大豆も加えて来春、東京ビッグサイトで開く「豆腐フェア2011」に出品する。

宇佐見部長は「豆腐フェアでは千葉の在来種、小糸在来の枝豆、その大豆を使った豆腐を一人でも多くの人に味わってもらいたい」と話しており、豆腐フェアに向けに具体的な準備を進めている。なお、同青年部では小糸在来を使ったみそへの加工にも着手、来年冬の完成をめざしている。

野菜など産地直送の商品を販売するイベント「マルシェ・ジャポン」が10月17、18の両日、名古屋・金山総合駅に近い金山総合駅南口公園で開催、愛知県豆腐商工業協同組合の青年部会（児玉一希部会長）が出展。部会員らの豆腐製品を販売し、2日間の売り上げは12万円超。会場は両日ともに多くの人でにぎわった。

2日間の会期中、同イベントに参加した部会員らは「自分で作ったものを自分で説明しながら販売できる喜びを再認識したようだ。

ただ当初は予定していた手作り体験が、衛生施設など許可手続きの関係で見送らねばならなかったのが残念」（児玉部会長）、「今回のイベントに出展したことで、豆腐の消費拡大、自店のアピールにつながった。客からの意見を今後の商売に生かし、今回はできなかったが、食べ方の提案などができていれば、さらに消費拡大につながる」（柘植一憲副部会長）、「個人的に対面販売をやっていないから客と接するシーンが少ない。参加して初めてさまざまな人と話をした中で、対面販売をしたい思いが強くなった」（川原匡博監事）、「対面販売は商売の原点。2日間という限られた時間の中で、商品を売ることの難しさを改めて感じた。今回の出展をきっかけに、店まで豆腐を買いに来てくれた客

日本地豆腐倶楽部（東田和久理事長）は、10月26日午後3時から全国豆腐油揚商工（協同）組合連合会の組合会館で行った例会で、来年2月4、5の両日に「国産大豆サミット」を開くことを決めた。開催場所は、北海道江別市。4日にサミットを開いて、5日にオプションツアーを実施する方向で準備を進める。

国産大豆サミットは大豆生産者からの目線、また豆腐業者からの目線で国産大豆の真の価値を見いだすことを目的に、2005年の東京での開催を皮切りに翌年に江別、07年に愛知、山形、08年に福岡、09年に大阪で開いており、次が7回目。また、この日の例会で（1）役員改選（2）メンバーの新規加–などについても議論され、（1）については東田理事長の続投が満場一致で承認。ただ、事務連絡などの役割分担を明確にし、負担を分散することとした。

日本地豆腐倶楽部は、「既存のシステムにとらわれず、健全でおいしい豆腐づくり、子供たちに胸を張って伝えられる豆腐づくりをしながら、メンバーそれぞれが、それぞれの地域で“地豆腐”ブランドを確立し、良質大豆の産地形成にまで関わっていこう」と1999年に久在屋社長の東田和久さんの呼びかけによって設立された。

全国の豆腐業者と関連業者の有志団体、べに白会（角与志男会長）は10月16、17の両日、神戸のグリーンヒルホテル神戸で第25回例会（神戸会議）を開催した。

はじめに角会長がとあいさつし、その後、昨年3月の広島会議以降の事業報告および会計監査報告が行われ、満場一致で承認された。

続いて、各自が近況を報告。今夏の猛暑の影響から売り上げが伸び悩んだといった意見が多く寄せられるなど、さまざまな報告が述べられた。

そして、ゲスト参加したベイシン貿易食料部課長の渡辺吉明さんが大豆の近況について報告。ロシアでの小麦減産、円高などの現状と、国内の在庫状況などを踏まえた上での長期的な展望を話した。さらに、今例会では「おいしい絹こし」をテーマに各社が持ち寄った豆腐の試食をし、それぞれの商品に対する意見を求めた。

さわやかな秋晴れに恵まれた10月2日豆腐の日、京都・東山の清水寺門前、清水順正おかべ家で関西豆腐祭りが開かれ、観光客らもまじえて約1,000人が来場、大盛況となった。

10月2日の豆腐の日には、全国各地でさまざまな豆腐の消費拡大イベントが行われた。富山県豆富商工組合（齊藤靖弘理事長）でも、この日午前10時から、富山市中央通りの演芸ホール「てるてる亭」で富山とうふ祭りを開催した。前宣伝の効果もあり、ホール前には開会時間を待たず長蛇の列ができるなど、800人を超える人が来場、場内は熱気に包まれた。

今回のイベントは、出来たての豆腐や富山県産の大豆を使用した豆腐を提供することで、“地産地消”という本来の豆腐のおいしさを消費者に知ってもらうとともに、富山の豆腐の消費拡大につなげるのが狙い。県産大豆使用商品の物販をはじめ、「豆腐作り無料体験教室」、「オリジナル豆腐料理の紹介」、「豆腐料理三昧のお食事にご招待　なるほど豆腐クイズおよびアンケート」、「五箇山豆腐重さ当てクイズ」、パネル展示で紹介した「豆腐造り道具の今昔」を実施。出来たてのおぼろ豆腐と揚げた豆腐を無料提供し、作りたて豆腐の大豆の香ばしいにおいに誘われた人たちが列をなした。

横浜豆腐商工業協同組合青年部（佐藤雅彦部長）は、東京都豆腐商工組合青年部会（江原茂部会長）、千葉県豆腐商工組合青年部（宇佐見順部長）と合同で、8月8日午後2時から横浜駅前の崎陽軒本店で勉強会を開催。愛知や埼玉からも若手業者が集まり、約60人が参加した。

宮城県豆腐商工組合（上村甚一理事長）は、8月1日正午から石巻市の大橋豆腐店で、「小型浸漬大豆脱皮機」を利用した豆腐製造の講習会を開いた。

千葉県豆腐商工組合青年部（宇佐見順部長）は、組合員の技術向上を目的に「豆腐活性化研究会」を定期的に開いて研さんを積んでおり、さきごろ、組合が運営する油揚げ工場で第4回目の研究会を開いた。今回は東京、神奈川、群馬、埼玉、愛知からも若手の豆腐業者ら駆けつけ、約50人が参加した。

同研究会は資機材ディーラーの関根商会と阿部商店などのサポートで、2008年に第1回をスタート。

今回は千葉豆腐組合青年部が契約栽培している千葉県君津市産の小糸在来大豆を原料に、凝固剤にはにがりを使用した寄せ豆腐と油揚げを製造した。

油揚げは千葉で主流のものよりも大きく、厚い油揚げを試作。また製造をしやすくするため、入れ込みには平箱を使った。参加者らは小糸在来で作ることで「こんなにおいしい揚げができるのか」と驚きの声を上げていた。

大阪府豆腐油揚商工組合青年部（井川清部長）と北陸青年豆腐業研究会（織田茂盛会長）は6月13日、石川・白峰の山下ミツ商店（山下浩希社長）で工場見学兼ね合同研修会を開催した。

関豆ブロック協議会（島田東治会長）の青年部会（花澤和博部会長）は、7月11日午後1時から「設立20周年祝賀会」を、東京・新宿の京王プラザホテルで開催した。

はじめにあいさつに立った花澤部会長は、各県青年部合同で開催している研修会や親睦会などの青年部会の活動には、「今後も地道な活動を続けるとともに横のつながりを大切にしていきたい」と抱負を述べた。

続いて、同青年部会へのこれまでの功労者を表彰。また来賓からは、全国豆腐油揚商工組合連合会の岩本定夫会長、関豆ブロック協議会の島田会長、全豆連青年部活性化推進委員会の東田和久委員長がそれぞれあいさつを述べた。