千葉県豆腐商工組合青年部（宇佐見順部長）は、組合員の技術向上を目的に「豆腐活性化研究会」を定期的に開いて研さんを積んでおり、さきごろ、組合が運営する油揚げ工場で第4回目の研究会を開いた。今回は東京、神奈川、群馬、埼玉、愛知からも若手の豆腐業者ら駆けつけ、約50人が参加した。

同研究会は資機材ディーラーの関根商会と阿部商店などのサポートで、2008年に第1回をスタート。

今回は千葉豆腐組合青年部が契約栽培している千葉県君津市産の小糸在来大豆を原料に、凝固剤にはにがりを使用した寄せ豆腐と油揚げを製造した。

油揚げは千葉で主流のものよりも大きく、厚い油揚げを試作。また製造をしやすくするため、入れ込みには平箱を使った。参加者らは小糸在来で作ることで「こんなにおいしい揚げができるのか」と驚きの声を上げていた。

大阪府豆腐油揚商工組合青年部（井川清部長）と北陸青年豆腐業研究会（織田茂盛会長）は6月13日、石川・白峰の山下ミツ商店（山下浩希社長）で工場見学兼ね合同研修会を開催した。

関豆ブロック協議会（島田東治会長）の青年部会（花澤和博部会長）は、7月11日午後1時から「設立20周年祝賀会」を、東京・新宿の京王プラザホテルで開催した。

はじめにあいさつに立った花澤部会長は、各県青年部合同で開催している研修会や親睦会などの青年部会の活動には、「今後も地道な活動を続けるとともに横のつながりを大切にしていきたい」と抱負を述べた。

続いて、同青年部会へのこれまでの功労者を表彰。また来賓からは、全国豆腐油揚商工組合連合会の岩本定夫会長、関豆ブロック協議会の島田会長、全豆連青年部活性化推進委員会の東田和久委員長がそれぞれあいさつを述べた。

京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は今年も6月30日午後5時から上賀茂神社境内で、「夏越の大祓」にちなむ消拡キャンペーン「夏越豆腐の無料配布」を実施した。

日本豆腐協会（中野高雄会長）は、6月3日午後2時から、神奈川・箱根の湯本富士屋ホテルで、第34回通常総会を開催した。

全国豆腐機器工業会（礒辺等会長）は、6月5日午後2時から名古屋駅前のロイヤルパークイン名古屋で平成22年度通常総会を開催した。

今総会では、今年10月2日の「豆腐の日」に京都で開かれる「関西豆腐祭り」、来年3月12、13の両日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催される「2011豆腐フェア」についても活発な意見交換が交わされた。

全国豆腐油揚商工組合連合会、全国豆腐油揚協同組合連合会、（財）豆腐会館の全豆連3団体（岩本定夫会長）は、5月28日午前10時から東京・上野の「ホテル　パークサイド」で平成21年度通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で続投が決まった岩本会長は、今後の抱負として「各単協の強化」を掲げた。

愛知県豆腐商工業協同組合と愛知県豆腐油揚工業組合（朝倉清理事長）は、平成21年度通常総会を5月26日午後3時から名古屋市熱田区の熱田神宮会館で開催した。

総会では、平成21年度事業報告および決算書類承認の件をはじめ、平成22年度事業計画案および収支予算案、同経費の賦課および徴収方法案、同役員報酬額案の承認の件など協同組合で5件、工業組合で4件が審議され、いずれも満場一致で承認された。

京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は、5月30日午後3時からJR京都駅ビルのホテルグランヴィア京都で第50期通常総会を開催した。

今年度は共同経済に関する事業、学校給食納入に関する事業、豆腐粕（おから）処理に関する事業、福利厚生に関する事業、京ブランド食品認定制度、未加入者の組合加入の促進、研究会、講習会の開催、京都信頼食品登録制度事業、青年部の事業――などの事業を計画している。

全国豆腐機械連合会（川西聡一郎会長）は、5月15日午後4時から東京・上野の料亭「韻松亭」で、平成22年度通常総会を開催した。

今総会では来年3月13、14の両日、東京・有明の東京ビッグサイトで「2010豆腐フェア（東京展）」が開催に向けての実働部隊として、全国豆腐油揚商工組合連合会を側面的に支援することを確かあった。

同会では昨年から会員拡大にも力を入れており、札幌食品機械（林順一郎社長、北海道北広島市）の新入会も承認され、会員企業は39社となった。また今年度の事業計画でも東日本での会員拡大を掲げており、さらに力を入れていく。

長野県豆腐商工業協同組合（塚田省二理事長）は5月12日午後2時から、長野市のメルパルクNAGANOで「平成22年度第57回通常総会」を開催した。

3月に発足した福井県豆腐油揚商工組合青年部（岸田和弘部長）は、4月22日午後3時から越前市の武生商工会議所3階会議室で第1回定例会議を開き、今年度は青年部の認知度向上を最優先の活動方針に掲げ、まずは地元のイベントへの参加を決め、準備を進めることとした。

全国豆腐油揚商工（協同）組合連合会（全豆連）の東北・北海道ブロック協議会（郷和平会長）は、4月10日午後5時から北海道札幌市のホテルポールスター札幌で平成21年度の同協議会を開催した。

福井県豆腐油揚商工組合（岩崎敏雄理事長）は、「若者のほとばしるエネルギーと湧き出でるアイデアを結集し、豆腐産業が将来に向って継続し発展していくこと」を目的として、青年部を設立。3月27日午後4時から芦原温泉のホテル「まつや千千」で発足式を開催した。

千葉県豆腐商工組合（皆吉吉春理事長）は、3月27日午後4時から千葉市の京成ホテルミラマーレで理事研修会を開催。今月、スペインのバルセロナで豆腐店を開業する元朝日新聞の記者、清水建宇さんを招き、現地の状況などについて話を聞いた。

清水さんは取材で訪れたバルセロナの魅力にとりつかれ、定年退職後に移住を計画。現地では日本で売られているような豆腐・油揚げが手に入らないことから「自ら製造しようと決めた」と言う。

豆腐の製造技術に関しては、千葉豆腐組合の組合員である習志野市の村山豆腐店と三河屋豆腐店で約半年間学び、同組合青年部（宇佐見順部長）が実施する「豆腐活性化研究会」にも参加して習得した。

富山県豆富商工組合の齊藤靖弘理事長の呼びかけで、富山、石川、福井の北陸3県をテリトリーとした豆腐業界の青年組織をつくろうと、設立準備会が3月17日午後4時から金沢市の居酒屋「せん駅前」で開催された。

「2011豆腐フェア（東京展）」が、来年3月12、13の両日に東京ビッグサイト西4ホールで開催されるが、それに向けて全国豆腐油揚商工組合連合会（岩本定夫会長）と全国豆腐機器工業会（礒辺等会長）、全国豆腐機械連合会（川西聡一郎会長）の執行部は、3月20日午後1時から全豆連会議室で準備会を開き、大まかな概要と今後のスケジュールを決めた。

豆腐業界の2年に1度の一大イベントである豆腐フェアは、1971年に「全国豆腐用優良機器資材展」としてスタートし、ほぼ毎年、東京、名古屋、大阪の持ち回りで開催され、95年以降は隔年となり、99年から現在の名称に変更された。前回の6年前（2005年）の東京展は、81社・239小間の過去最大規模となったが、その後の名古屋展は67社・118小間、昨年の大阪展は60社・98・5小間と縮小傾向にある。そのため、来年の東京展の開催を不安視する声も聞かれたが、業界単独の展示会は活性化や後継者育成に欠かせないとして、厳しい環境下ではあるが、主催3団体を中心に協力して継続していくこととした。

全国豆腐油揚商工組合連合会（岩本定夫会長）は、3月25日午後2時からJR京都駅前のメルパルク京都で消費者団体との意見交換会を開催した。

食品事業者にとって「食の安全・安心」の確保は、経営の最重要事項として認識されるべき課題であり、とりわけ豆腐・油揚げは国民の食生活を代表する食品であるため、消費者の適切な商品選択に資する観点から、平成18年に「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」が制定された。これを受けて、全豆連は傘下事業者に同ガイドラインの周知・啓蒙を図ってきたが、原料大豆の原産地表示について消費者から直接意見を聞く機会がなかったことから、京都府生活協同組合連合会の小林智子会長理事と坂本茂事務局長、京都府連合婦人会の小牧恵子副会長、NPO法人コンシューマーズ京都の右近裕子さんの4人を招いて意見交換を行った。

全豆連からは岩本会長と皆吉吉春副会長、梶原康男副会長、郷和平常務理事、齊藤靖弘常務理事、東田和久常務理事、橋本一美専務理事の7人が参加し、宮城大学食産業学部フードビジネス学科の池戸重信教授が座長を務めた。

全国各地の豆腐業者と関連業者でつくる有志団体、べに白会は13、14の両日、広島の三井ガーデンホテル広島で第24回例会（広島会議）を開き、角与志男会長（角久社長、島根）率いる新体制をスタートさせた。

「実需者に求められる大豆づくり研修会」が、2月25日午後2時から新潟中央農業共済組合で開かれ、大豆生産者15人と関係者40人が参加した。主催は、新潟地域農業振興協議会と同地域振興局農林振興部。

全国豆腐機器工業会（礒辺等会長）は、3月6日午後1時半からJR静岡駅北口のホテルアソシア静岡で理事会を開き、5月6〜8日の3日間にわたり中国・上海で開催される「第3回国際大豆食品加工技術および設備展覧会」、また来年3月12、13の両日に東京ビッグサイトで開催が予定されている「2011豆腐フェア（東京展）」について協議した。

業界の活性化を図り、持続的発展をめざすためには、若手の育成が欠かせない。このところ岡山や福井で新たに発足するなど、青年部の必要性の認識が広まる中で、全国豆腐油揚商工組合連合会（岩本定夫会長）は、全国組織の「全豆連青年部会（仮称）」の創設を決めた。2月17日午後1時から東京・上野のホテルパークサイドで開いた全国理事長会議において審議し、全会一致で承認された。今後、青年部活性化推進委員会の東田和久委員長が中心になって「規約の調整など発足に向けて準備を進めていく。

全国豆腐機器工業会（礒辺等会長）は、2月6日午後3時半から石川の山代温泉「白山菖蒲亭」で理事会ならびに新年会を開催した。

今理事会の議案は（1）「FOOMA　JAPAN2010（国際食品工業展）」について（2）「2011豆腐フェア（東京展）」について（3）その他──。

同工業会は2007年から毎年、これまで3回にわたりFOOMA　JAPANで共同ブースを構え、会員企業のPRを行ってきたが、費用対効果を疑問視する声が出たため協議した結果、今年は出展を見合わせることに決めた。なお、FOOMA　JAPAN2010は6月8〜11日の4日間、東京ビッグサイトで開催される予定。

また2011年3月12、13の両日に東京ビッグサイトで開催が予定されている豆腐フェアについては、全国豆腐油揚商工組合連合会と協議の場を設け、コンセプトを再検討することとした。

そのほか、5月6〜8日の3日間にわたり中国・上海で開催される「第3回国際大豆食品加工技術および設備展示会」に、日本の豆腐製造機器メーカー15社（そのうち現地企業として4社）が出展する予定であることが報告された。

理事会終了後は新年会へと移り、一般会員も加わって情報交換を行い、親睦を深めた。

豆腐業界唯一の豆腐品評会が今年も長野で開催された。長野県豆腐商工業協同組合（塚田省二理事長）と長野県が共催する新春恒例のイベントで、13回目を数える。1月14日午後1時半から長野県工業技術総合センターで審査会を行い、最優秀賞の農林水産省関東農政局長賞に横林豆腐店（松本市）の「手造りもめん豆腐」が選ばれ、2月4日午後3時から長野駅前のメルパルクNAGANOでの賞状授与式で表彰された。

同品評会は豆腐の種類や原料大豆によって6部門に分かれ、出品は各部とも1社2品までとしている。今回は「もめん豆腐の部（長野県産100％使用）」に15社19品、「同（長野県産100％使用以外）」に13社13品、「きぬごし豆腐の部」に13社16品、「その他多様豆腐の部」に13社18品が出品され、農林水産省関東農政局長賞をはじめとする各賞に18社の18品が選ばれた。

また、共通の長野県産ナカセンナリ大豆を使用して品質を競う「信州豆腐の部」が昨年から新設され、これに15社が木綿豆腐16品、8社が絹ごし豆腐8品を出品。審査の結果、木綿豆腐は富成伍郎商店（松本市）と横林豆腐店、絹ごし豆腐は塩田屋（松本市）が優秀賞を手にした。

さらに奨励賞として、赤羽豆腐店（上伊那郡）、豆腐工房まめや（伊那市）、竹内豆腐店（長野市）、越後屋（同）、ゆば善（同）の5社が表彰された。

各賞の受賞品は次のとおり。

日本豆腐協会（中野高雄会長）は、1月19日午後3時から東京・日暮里のホテルラングウッドで新年研修会ならびに賀詞交歓会を開催した。

京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は、1月23日午後5時から京都駅八条口の新・都ホテルで新年懇親会を開催した。

あいさつに立った東田理事長は「昨年に創立50周年を迎え、記念式典を盛大に開催することができた。今年は新たなスタートの年となるが、景気の先行きには不透明感が漂い、市場では安いものしか売れない状況が続いている。それに加えて高齢化が進み、組合のこうした新年会にも参加する組合員は減っていく一方である。豆腐業界の未来を築くには、若手の育成が非常に重要だ。現在、全国豆腐油揚商工組合連合会で青年部活性化推進委員会の委員長を務めて取り組んでおり、先ごろ岡山で青年部が正式に発足し、福井でも4月に発足する予定で準備を進めている。そこで活動する若手らはみんな豆腐業にプライドを持ち、地域のブランドを築こうと努力している。京都は恵まれた環境で、すでに『京とうふ』は全国的なブランドになっているが、それがあるから大丈夫というのではなく、今後『京とうふ』や自店の豆腐をどのように育てていくのかを考える必要がある。行動しなければ何も変わらない。まずは組合が現在取り組んでいる事業に積極的に参加してほしい」と呼びかけた。

岡山県豆富商工組合青年部（大森兼幸部長）が、1月16日午後3時から岡山市北区のレストラン西川で発起式を終え、本格的に活動をスタートした。

神奈川県豆腐油揚商工組合（鈴木紫郎理事長）は、昨年で創立50周年を迎えたことから、1月9日午後4時から横浜駅前の横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで記念式典ならびに祝賀会を開催した。

埼玉県幸手市の豆腐店6店でつくる任意団体、幸手豆腐組合（斉藤邦寿理事長）は、町の手作り豆腐店の魅力を広くアピールして若い世代の客も取り込もうと、子どもにも親しみやすいオリジナルキャラクター「しあわせとうふ　ふーちゃん」を制作した。

公正取引委員会は「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」のガイドラインの改正案を公表し、意見を募集していたが、これに日本豆腐協会（中野高雄会長）、全国納豆協同組合連合会（笹沼隆史会長）が意見書を提出。全国こんにゃく協同組合連合会（瀬間克己理事長）も意見書を作成し、提出する準備を進めていたことが明らかになった。

関係者によると、その内容は（1）NB（ナショナルブランド）商品と品質にほとんど差がないにもかかわらず、PB（プライベートブランド）商品として販売させられる実態があり、品質管理やリサイクルの費用負担も求められる（2）特売や協賛金、宣伝広告費負担、従業員派遣の要請など優越的地位の濫用が改善されておらず、罰金ではなく即罰規定を設けてほしい。特に従業員派遣については、人件費を支払えばよいという問題ではないことの理解が進んでいない（3）納入価格引き下げの圧力が強まる一方で、センターフィーはこれまでどおり一律に差し引かれる。中小業者の経営は厳しさを増し、このまま放置すれば製品の品質悪化をもたらす懸念もある（4）文書による契約が徹底されず、優越的地位の濫用につながりかねない口頭や相対での契約が、今なお根強く残っている—などへの対応を求めているという。

また全国豆腐油揚商工組合連合会（岩本定夫会長）も、近く農林水産省の幹部関係者に要望書を手渡す予定であることが分かった。

千葉県豆腐商工組合の青年部（宇佐見順部長）は、昨年から君津市で地大豆「小糸在来」の契約栽培に取り組んでおり、数量は枝豆も含めて5俵（300キログラム）ほどだが、今年は約900平方メートルの農地を借り受けて部員自ら栽培も行っている。

京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は11月14、15日の両日、京都市伏見区のパルスプラザ（京都府総合見本市会館）で開催された「京都ものづくりフェア2009」で豆腐の手作り体験教室を実施し、来場者に国産大豆が原料の出来たて豆腐のおいしさをアピールした。

今年は原料大豆に滋賀県産オオツルと山形県産エンレイ、新潟県産エンレイのブレンドを使い、Brix13％の豆乳をカップに140ミリリットル入れて用意。来場者は1回100円で豆腐作りを体験した後、出来上がった豆腐を味わった。組合員は「プリン状になるのが理想で、ヨーグルト状だと未完成」と指導し、固まるのを待ちわびた子どもたちは出来たて豆腐の熱さに驚きながらも「甘くておいしい」「プリンみたいでやわらかい」と絶賛。中には「100円でこんなにおいしい豆腐が食べられるなんて」と感激の声も聞かれた。

両日とも昼時には満席状態が続き、参加人数は2日間で約500人に上った。ブースでは組合で取り扱っている商品の販売も行い、すべて完売する盛況ぶりだった。

全国豆腐油揚商工組合連合会の関豆ブロック協議会（柳本恵三会長）は、11月8日午前11時から新宿駅西口広場イベントコーナーB1・B2ゾーンで「関東豆腐まつり」を開催した。

大阪府豆腐油揚商工組合青年部（井川清部長）と京都府豆腐油揚商工組合青年部（吉田英正部長）、愛知県豆腐商工業協同組合青年部（冨田英治部長）が毎年持ち回りで実施している合同研修会が、今年は愛知の青年部会の主管で11月1日午前10時から名古屋・大須の中小企業福祉会館で開かれ、6月に発足した岡山県豆富商工組合青年部（大森兼幸部長）、また横浜豆腐商工業協同組合青年部の佐藤雅彦部長、関東の資機材ディーラーの若手らも参加し、約30人が今回のテーマである「新商品開発」について学んだ。

午前中は、日本最大のマーケティング勉強会代表で、商品を“売れ顔”にする「顔マーケティング」の専門家、嶋ひろゆき氏を招いて講演を聞き、午後からは6つのグループに分かれ、新商品開発についてディスカッション。実際に豆腐の新商品を企画し、発表した。

今年で創立60周年を迎えた富山県豆富商工組合（齊藤靖弘理事長）は、10月17日午後2時から富山第一ホテルで記念式典ならびに祝賀会を開催した。

10月17、18の両日、北海道札幌市の定山渓ビューホテルで開いた第23回例会（札幌会議）で議題に上がり、満場一致で承認された。それに伴い他の役員も交代することとし、副会長に中本憲治監事（広島・中本商事社長）、事務局長に梶原歳之副事務局長（岡山・梶原食品社長）が候補に選ばれたほかは、角さんがこれから指名する。

今例会では会則の一部変更も行い、より多くの入会を募るため、新入会者の発足経費負担金を1万円に引き下げた。入会希望者は、同会事務局まで。次回の例会は来春に広島で予定している。

今年で創立50周年を迎えた京都府豆腐油揚商工組合（東田和久理事長）は、10月3日午後4時からJR京都駅ビルのホテルグランヴィア京都で記念式典ならびに祝賀会を開催した。

福井県豆腐油揚商工組合（岩崎敏雄理事長）は、青年部の設立に向けて9月27日午後3時半から福井県繊協ビル805号室で会合を開き、来春4月1日に正式発足することを決めた。今後、青年部加盟に名乗りを上げている16人の中から地域ごとに代表者を選出、4〜5人でワーキンググループを構成し、活動目的や内容、予算の取り決めなど準備を進めていく。

全国の豆腐業者に向けて、関西の大手豆腐メーカー、但馬屋食品（兵庫県伊丹市）の会長で、近畿豆腐油揚販売協議会の顧問も務める中島誠さんは、次のように呼びかけている。

昨年の今ごろ?狂乱物価?ともいうべき原燃料高に悩まされ、今年は激しい安売り競争にさらされ、これでは将来に期待が持てず、まったく魅力のない業界になっています。

社会情勢を考えると、失業された方や低所得で暮らしている方も多く、以前のような商売はできませんが、現状が続くとなると、互いに考え直す時期に来ているのではないでしょうか。

安く売って以前のように3倍、4倍に数量が伸びるのであれば小売店（スーパー）も良いし、製造業者も良いのですが、今は安く売っても数量が伸びないのにまだ安く作ろうと計画し、増設している業者もいると聞きます。

今の無謀な価格競争に対して、同じように危機感を持たれている業者は多いはずです。結論が出るか出ないかは別として、何とかしなければと感じている業者は意見を出し合い、考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

この現状を打破しないと、豆腐業界に魅力はまったくないし、後継者の成り手もいなくなるのではないかと危惧し、意見を申し上げます。

全国豆腐油揚商工組合連合会の関豆ブロック協議会（柳本恵三会長）は、11月8日午前10時から午後5時まで東京の新宿駅西口広場イベントコーナーB1・B2ゾーンで「関東豆腐まつり」を開催する。当初は10月下旬を予定していたが、会場の都合などでこの日程に決定した。