厚生労働省が公表した09年3月末現在の許可を要する食品関係営業施設数によると、全国の豆腐製造許可施設数は1万1,184。前年から655施設減少した。06年は前年比474施設減、07年は同526施設減、08年は661施設減と年々増えていた減少数に何とか歯止めをかけたが、2年連続して600台の高い水準であることに変わりはない。減少率はマイナス5.53％と、前年からさらに0.24ポイント低下した。

この豆腐製造許可施設数は製造許可を受けた延べ数であり、1企業が複数の施設を所有する場合は複数加算されるため、豆腐製造業者数の実態は1万1,184以下となる。

なお、09年度中の新規営業許可施設数は前年を18下回る286、廃業施設数は前年を1下回る945だった。

都道府県別に見ると、前年より増えたのは大分、沖縄の2県。富山はプラスマイナスゼロだった。一方で、減少した44都道府県のうち、東京は100施設と減少数を3けたの大台に乗せ、25都道府県で2けた減となった。東京に次いで大阪が56施設減、埼玉が36施設減、そして千葉28施設減、宮城27施設減、神奈川26施設減、福島と山口が19施設減と続く。

減少率は山口のマイナス14.18％が最大で、唯一の2けたマイナス。以下、宮城が9％台、大阪と広島が8％台、東京ほか8都県が7％台のマイナスとなっている。大分の増加率は1.08％、沖縄は0.98％だった。