関東大豆卸商組合連合会（相原茂吉会長）は、6月16日正午から東京・上野の「東天紅」で第43回通常総会を開催した。

相原会長はあいさつで、「日本の経済成長率が2％を超えるとの報道があるが、景気のよさはいまだ実感できない。当連合会が発足した1967年には百17社が加盟していたが、現在は46社。全国の豆腐業者も5万軒から1万軒に減少している。日本チェーンストア協会64社の売り上げについても、既存店については13年連続で前年割れ。景気後退に伴う生活者の可処分所得の減少と、先行き不安からの節約志向が主な原因と分析している。見通しは暗い」と、まずは食品業界の厳しさに触れ、「こういう時にこそ、当連合会が果たす機能は大きいと考える」と、これからも結束した行動をとるよう呼びかけた。