京都府豆腐油揚商工組合（平井正春理事長）は、5月20日に京都豆腐会館で京ブランド食品認定事業の京豆腐ブランド実行委員会（東田和久実行委員長）の会合を開いた。

京ブランド食品認定事業に係わる組合は、豆腐、みそ、京総菜、米菓、湯葉、しょう油、京菓子、食酢、京漬物の伝統食品9団体。事業の目的は、高い品質や伝統に裏打ちされ、日本の食文化を代表する京ブランドにふさわしい商品を京ブランド食品として認定することで地場産地差別化を図り京都食品産業の振興および観光に寄与する–というもの。

認定にあたっては、京ブランド食品認定団体内に京ブランド食品認定委員会を設置し、各組合から推薦のあった京ブランド食品候補について選考を行う。

他産地との差別化を図るため「京ブランド食品」の認定マークを制定する。これを京ブランド食品の認定を受けた事業者が該当製品に表示、または広報に使用できるものとする。

また消費者との交流事業により京ブランド食品の普及を図るとともに「味めぐり・技くらべ展」や、ふるさと食品展に出展し、さらなる市場の開拓を図る。これらの経費は京ブランド食品認定団体に対する補助金で行われる。

今回の会合では、京ブランド食品認定事業の参加にあたり京ブランド豆腐にふさわしい商品の基準を検討し、原材料や製造方法、衛生基準などを決めた。

京ブランド豆腐は10月には販売する方針で、京豆腐、京揚げ、寄せ豆腐、各店が製造している2次加工品（オリジナリティーのある商品）を指定してブランド化を図る。

この京ブランド食品認定事業の基準統一が困難なため、参加する9組合のうち、品質基準を決めた豆腐組合が最初にブランド商品を出していくことになる。